市内事業者の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援し、脱炭素化と省エネルギーを推進します。
東広島市では、市内事業者の環境保全意識を高め、再生可能エネルギーの活用を推進するため、太陽光発電設備およびリチウムイオン蓄電池システムの設置費用を補助します。本制度は、省エネルギーおよび二酸化炭素排出抑制対策を目的としており、予算の範囲内で交付されます。
自社の工場やオフィス、店舗等において、太陽光発電設備や蓄電池を導入し、電気代の削減や脱炭素経営に取り組みたいと考えている市内事業者の方におすすめです。
東広島市内に本店、支店、工場、営業所等を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人が対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないこと、過去に本事業の補助金を受けたことがないこと、国や地方公共団体から当該設備の設置に関する他の補助金を受けていないことが条件となります。また、事前に省エネ最適化診断等を受診し、その報告書を提出する必要があります。
太陽光発電設備およびリチウムイオン蓄電池システムの設置が対象です。なお、蓄電池単独での設置は認められず、太陽光発電設備の付帯設備として設置する必要があります。設置した設備は、法定耐用年数経過まで適切に管理・使用しなければなりません。
交付決定前の工事着工は認められません。必ず交付決定後に契約・着工を行ってください。また、太陽光発電設備で発電した電気のうち50％以上を自ら消費することが求められます。FIT制度やFIP制度の認定取得、J-クレジット制度への登録はできません。予算上限に達した時点で受付を終了するため、早めの申請を推奨します。実績報告書は事業完了の翌日から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出が必要です。
2026年06月08日 〜 2027年01月29日
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事業所の脱炭素化を支援する太陽光発電設備および蓄電池のPPA・リース導入補助金
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