【6月8日受付開始】事業者用再エネ設備等導入（二酸化炭素排出抑制対策）補助金について＜太陽光設備・蓄電池>

概要

東広島市では、市内事業者の環境保全意識を高め、再生可能エネルギーの活用を推進するため、太陽光発電設備およびリチウムイオン蓄電池システムの設置費用を補助します。本制度は、省エネルギーおよび二酸化炭素排出抑制対策を目的としており、予算の範囲内で交付されます。

こんな事業者におすすめ

自社の工場やオフィス、店舗等において、太陽光発電設備や蓄電池を導入し、電気代の削減や脱炭素経営に取り組みたいと考えている市内事業者の方におすすめです。

対象者・要件

東広島市内に本店、支店、工場、営業所等を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人が対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないこと、過去に本事業の補助金を受けたことがないこと、国や地方公共団体から当該設備の設置に関する他の補助金を受けていないことが条件となります。また、事前に省エネ最適化診断等を受診し、その報告書を提出する必要があります。

対象となる取り組み

太陽光発電設備およびリチウムイオン蓄電池システムの設置が対象です。なお、蓄電池単独での設置は認められず、太陽光発電設備の付帯設備として設置する必要があります。設置した設備は、法定耐用年数経過まで適切に管理・使用しなければなりません。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備およびリチウムイオン蓄電池システムの設置に係る本工事費、附帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、設備費、業務費、事務費
• 補助率: 対象経費の3分の1
• 上限額: 設備ごとの補助総額の上限は750万円（太陽光発電設備は出力に応じた算出額、蓄電池は容量に応じた算出額との比較で低い額が適用されます）

主な要件・注意点

交付決定前の工事着工は認められません。必ず交付決定後に契約・着工を行ってください。また、太陽光発電設備で発電した電気のうち50％以上を自ら消費することが求められます。FIT制度やFIP制度の認定取得、J-クレジット制度への登録はできません。予算上限に達した時点で受付を終了するため、早めの申請を推奨します。実績報告書は事業完了の翌日から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出が必要です。

申請期間

2026年06月08日 〜 2027年01月29日