住宅の防犯機器購入・設置費を、1世帯あたり上限1万円まで補助
東久留米市内に住民登録があり、現に市内の自宅に居住している人を対象に、侵入盗被害の防止に役立つ防犯機器の購入・設置費用を補助します。購入費だけでなく、住宅に設置するための工事費も対象となり、費用の2分の1、上限1万円まで支援されます。
事業者向けではなく、住宅の防犯対策として防犯カメラやカメラ付きインターホン、防犯フィルム、防犯性の高い鍵、センサーライトなどを自宅に導入したい人向けの制度です。賃貸住宅や分譲共同住宅でも、居住している本人が申請する形で防犯機器の設置を進めたい場合に利用しやすい内容です。
申請日時点で東久留米市の住民基本台帳に登録があり、現に市内の住所に居住している人が対象です。令和7年度にこの補助金の交付を受けていないこと、東久留米市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団関係者でないこと、令和8年4月1日以降に対象の防犯機器を購入していることが必要です。
自ら居住していない住宅への設置は対象外で、店舗や事務所に設置した場合も対象になりません。賃貸住宅や共同住宅で工事を伴う設置をする場合は、住宅所有者の同意が必要です。カメラ機能付き機器で敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等の使用者への事前説明と同意が必要です。
住宅への侵入盗被害を防ぐための防犯機器の購入と設置が対象です。防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム、面格子、人感センサー・センサーライト、防犯性の高い鍵、サムターンカバー、ロックカバー、防犯砂利、センサーアラーム、ダミーカメラ、記憶媒体、防犯カメラ等の取付金具、侵入被害防止に有用な防犯機器のほか、機器の設置費用も対象です。
防犯機器の購入費に加え、住宅に設置するための費用が対象です。業者に取り付けを依頼した場合の設置費は補助対象となり、個人で取り付ける場合は購入費のみが対象です。防犯カメラを購入する際に、必要最低限の範囲で合わせて購入した記録用メディアや電池等も対象になります。
設置費のみの申請はできません。クーポンやポイントを利用した場合は、利用後の金額が購入費用となります。
申請は1つの住宅につき1回限りで、複数の防犯機器を購入した場合は合算して申請します。賃貸住宅・共同住宅の管理者や管理組合は対象外です。店舗、事務所、事業所への設置は対象外で、自宅兼店舗などでも住宅部分として判別できる範囲のみが対象です。
防犯カメラは住宅の敷地内を撮影範囲とする必要があり、室内を映すものは対象外です。室内設置であっても、室外撮影を目的とする設置は対象外です。リース・レンタル、電気代などのランニングコスト、ホームセキュリティのような毎月支払いが生じるもの、移設・撤去費用、配送料、モバイルバッテリー、延長コードなど他用途にも使えるものは対象外です。
令和9年1月29日まで受け付けますが、予算が上限に達した時点で受付は終了します。
2026年05月18日 〜 2027年01月29日
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既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
防犯灯・防犯カメラ・防犯機能付電話機の設置費用を一部助成し、安全・安心なまちづくりを支援します。
沼津市内在住の方の特殊詐欺・悪質商法被害を防ぐため、電話機器の購入・設置費を一部補助します。
家庭用防犯カメラや録画機能付きインターホンの購入・設置費を購入費の2分の1（上限1万円）まで補助します。
居住する住宅への家庭用防犯カメラ購入・設置費の一部を補助し、侵入盗や地域犯罪の抑止を図ります。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
