東松山市がんばる企業応援条例に基づく奨励金制度

概要

東松山市内での事業所の新設・拡張や設備投資、さらに市外からの本社機能移転を行う企業に対し、事業所や設備に課される固定資産税および都市計画税に相当する額を奨励金として交付します。市内全域が対象で、土地・家屋・償却資産に賦課された税額のうち自ら納付した税相当額が対象です。交付対象期間や支給方式は事業類型により異なり、納付済みの税額を翌年度に交付する形式となっています。奨励措置は企業につき1回に限られます。制度は令和7年度（2025年度）までを基本として運用されていましたが、申請期限は令和8年3月31日まで延長されています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に工場、流通倉庫、研究施設を新設したい事業者
• 既存の事業所を敷地内または隣接地で拡張したい事業者
• 事業拡大のために設備投資を行う事業者

対象者・要件

• 工場、流通業務施設、研究施設の用に供する事業所又は本社機能を有する事業所の新設、拡張、または設備投資を行う者、または市の立地適正化計画で定める都市機能誘導区域内の誘導施設を新設する者であること。
• 事業が都市計画法その他関係法令に適合していること。
• 事業のために投下する固定資産（土地・家屋・償却資産の取得合計額）が4,000万円以上であること。
• 市税等を滞納していないこと。
• 市長が産業の振興に寄与すると認めること。

対象となる取り組み

• 市内における事業所の新設、既存事業所の敷地内または隣接地での拡張、及び事業拡大に伴う設備の新設設置。土地や建物を賃借した場合も適用対象となります。

補助内容

• 対象経費: 賦課された固定資産税及び都市計画税に相当する額（自ら納付した税相当額）

対象経費の詳細

• 土地・家屋・償却資産に係る賦課税相当額が支給対象です。土地の取得に係る奨励金は、土地取得から3年以内に操業を開始した事業所の土地に限られます。

主な要件・注意点

• 交付対象期間は操業開始日又は設備設置日の属する年度から原則2年以内、ただし市外から市内に本社機能を移転する場合は3年以内です。
• 奨励金の交付を受けるには、操業開始日又は設備設置日の翌日から起算して30日以内に奨励措置指定の申請を行う必要があります。
• 奨励措置（新設奨励金、拡張奨励金、設備投資奨励金）は企業につき1回に限られます。

申請期間

2026年03月31日まで