令和8年度　空き店舗活用促進事業補助金

概要

東大阪市内の商店街にある空き店舗を活用して、新たに店舗を開業する個人または法人を支援する制度です。店舗の改装工事や開設に必要な備品購入にかかる費用の一部を補助し、商店街の活性化と新規開業を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

東大阪市内の商店街で、空き店舗を借りて小売業や飲食業などの店舗を新たにオープンしたいと考えている個人創業者や中小企業の方におすすめです。DIYによる改装を検討している場合も、一定の条件を満たせば対象となります。

対象者・要件

東大阪市内の商店街にある空き店舗を活用して、新たに事業を開始する個人または法人（大規模チェーンを除く）が対象です。市税の滞納がないこと、風俗営業等に該当しないこと、暴力団関係者でないことなどの要件を満たす必要があります。また、金融機関から事業資金の融資を受けていること（事業者については経営相談を受けた場合を除く）や、週5日以上かつ1日6時間以上の営業を行うことなどが求められます。なお、店舗所有者と親族関係にある場合や、過去に本補助金の利用実績がある場合は対象外となります。

対象となる取り組み

東大阪市内の商店街において、商業活動を休止してからおおむね3か月以上経過している、通りに面した空き店舗を活用した店舗開設が対象です。小売業や飲食業など、地域活性化に資する事業が対象となります。

補助内容

• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 店舗改装および備品購入費は80万円、備品購入費のみの場合は20万円を上限とする

主な要件・注意点

店舗改装工事の着手前に、必ず事前届出書の提出が必要です。事前届出を行わずに工事に着手した場合は補助対象外となります。また、申請にあたっては東大阪市空き店舗活用促進支援アドバイザーの派遣を受け、その指導内容に誠実に対応することが必須です。交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定通知書を受け取った後に事業を開始してください。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年02月19日