東彼杵町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金

概要

東彼杵町では、地域脱炭素への移行および再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備および蓄電池の導入費用の一部を補助します。本事業は、住宅や事業所への設備設置を支援し、自家消費型のエネルギー利用を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

東彼杵町内に事業所を構え、太陽光発電設備や蓄電池を導入して自家消費型のエネルギー利用に取り組みたい民間事業者の方におすすめです。また、住宅への設置を検討している個人の方も対象となります。

対象者・要件

東彼杵町内に太陽光発電設備を設置する個人または民間事業者が対象です。申請にあたっては、東彼杵町民税を滞納していないこと、暴力団員等と密接な関係がないこと、設備設置後5年間は自家消費量の報告が可能であることなどの要件を満たす必要があります。また、国の他の補助金を受けていない、または受ける予定のない事業に限ります。

対象となる取り組み

東彼杵町内への自家消費型太陽光発電設備の設置が対象です。蓄電池については、太陽光発電設備の付帯設備として設置する場合のみ対象となり、蓄電池単体での設置は補助の対象外となります。

補助内容

• 太陽光発電設備: 個人は1kWあたり7万円（定額）、民間事業所は1kWあたり5万円（定額）
• 蓄電池: 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の1/3（ただし、15.5万円/kWhの1/3を上限とする）
• 上限額: 1件あたり100万円（太陽光発電設備と蓄電池の合計額）

主な要件・注意点

本補助金は予算額に達した時点で募集を終了します。申請書を提出した同日に予算の上限に達した場合は、書類に不備のない申請者を対象に抽選を行います。また、令和8年11月27日（金曜日）までに実績報告書を提出できることが必須条件です。蓄電池の導入にあたっては、12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）のシステムとなるよう努めることが求められます。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年10月30日