令和8年度認可外保育施設利用者に対する補助制度

概要

認可外保育施設や認証保育所を利用している保護者に対し、保育料の一部を補助する制度です。認可保育園等の入園を待機している場合や、保育の必要性がある世帯を対象としており、経済的な負担を軽減することで安心して子育てができる環境を支援します。

こんな事業者におすすめ

認可外保育施設や認証保育所にお子さんを預けて就労や就学を行っている保護者の方や、出産・疾病・介護などの理由により保育が必要な状況にある方で、保育料の負担軽減を希望される方に適した制度です。

対象者・要件

保護者と児童が補助を受ける月の初日に東大和市内に居住していることが条件です。また、児童が0歳から5歳児クラスに在籍し、保護者が労働、妊娠・出産、疾病、障害、介護、災害復旧、就学、求職活動などの理由により保育を必要としている必要があります。なお、ベビーシッター利用支援事業に基づく補助を受けている方は対象外となります。

対象となる取り組み

認可外保育施設（東京都へ届出済みで、指導監督基準を満たしている旨の証明書が交付されている施設）または認証保育所への入所が対象です。一時預かりの利用は対象外となります。

補助内容

• 補助上限額: 0歳から2歳児クラス（利用者支援）は月額上限2万1,000円、第1子・多子世帯支援は月額上限4万円。3歳から5歳児クラス（第2子以降）は月額上限4万円

主な要件・注意点

補助額は、上記の上限額と実際に支払った月額保育費用（延長保育料を含む）を比較し、低い額が適用されます。入園料、給食費、通園バス代、おむつ代、シーツ・布団代等は補助対象外です。また、求職活動を理由とする場合は、入園後60日を経過する日の属する月の末日までに就労することが必要であり、補助期間は2か月までとなります。年度ごとに補助事業の内容が変更となる可能性があるため、最新の情報を確認してください。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日