光市自主防災組織支援補助制度

概要

光市では、地域における防災の要となる自主防災組織の活動を支援するため、防災訓練や研修、資機材の整備等にかかる経費を補助しています。自助・共助・公助の連携による地域の防災力向上を目的としており、市に設立届を提出した自主防災組織を対象に、活動内容に応じた費用を助成します。

こんな事業者におすすめ

地域の防災訓練や研修会を計画している自主防災組織や、災害時に備えて救助用資機材や非常食などの備蓄を検討している団体におすすめです。防災マップの作成や啓発活動を通じて、地域全体の防災意識を高めたい組織も活用できます。

対象者・要件

単位自治会または複数の単位自治会で結成され、市に設立届および規約等を提出している自主防災組織が対象です。災害時に避難誘導や救助等の共助を行う団体であることが求められます。

対象となる取り組み

防災訓練の実施、防災研修会や啓発活動、防災資機材の購入、および新規設立に伴う活動が対象です。避難訓練や資機材取扱訓練、防災マップ作り、防災チラシの作成・配布、非常食の試食などが含まれます。

補助内容

• 設立支援事業: 一律1万円
• 防災資機材支援事業: 実際の購入費用（限度額3万円、累計2万円を超えた額を年間上限額に加算し最大1万円加算）
• 防災訓練支援事業: 参加予定人数×500円（講師謝金は5,000円を限度として加算可能）
• 研修・啓発支援事業: 参加予定人数×300円（講師謝金は5,000円を限度として加算可能、山口県主催研修への参加は交通費加算可能）
• 率先避難体制構築済の組織に対する加算: 年間上限額に2万円加算

※年間上限額は、申請内容により10万円から最大13万円まで異なります。

主な要件・注意点

補助金の交付決定日以降に事業を開始する必要があります。中古品の購入は対象外です。また、防災に関連のない物品や、地区内住民への講師謝金、耐用年数の長い備品（デジタルカメラやプリンタ等）は補助対象外となります。事業内容の変更や中止を行う場合は、事前に変更承認申請が必要です。実績報告書は事業完了後30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに提出してください。

申請期間

〜 2027年02月26日