中小企業等人財定着・定住支援補助金～リスキリング等、研修・講習の受講、社宅等の借上げを支援 ～／光市

概要

光市内に事業所を有する中小企業者や個人事業主を対象に、従業員の能力向上を目的としたリスキリングやメンター研修などの研修受講費用を補助する「人財定着支援事業」と、市内の民間賃貸住宅を新たに社員寮・社宅として借り上げる際の家賃・共益費を支援する「人財定住支援事業」の2区分で支援を行います。研修は実受講時間が6時間以上で年度内に完了すること、社宅は賃借契約期間が1年以上であることが主な要件です。

こんな事業者におすすめ

• 従業員の技能・知識向上のために研修や講習を受講させたい市内事業所
• 社員の住居確保のために市内で社宅や社員寮を新たに借り上げようとする事業者

対象者・要件

市内に事業所を有する中小企業者等および個人事業主が対象です。

対象となる取り組み

• リスキリングやメンター研修など、従業員の能力向上や定着に資する研修・講習の受講
• 市内の民間賃貸住宅を社員寮・社宅として新たに借り上げる事業

補助内容

• 対象経費: 研修費（受講料、テキスト代、講師謝金、会場使用料、委託料等）、旅費（交通費、宿泊費）、社員寮・社宅の家賃及び共益費（12か月分）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

（注）研修区分は1事業者あたりの上限20万円、定住（社宅）区分は1事業者あたりの上限50万円であり、上限は定住支援の50万円が最大です。定住支援では家賃及び共益費（12か月分）の1/2または事業者負担分のいずれか小さい額が補助されます。

対象経費の詳細

• 研修に係る受講料、テキスト代、講師謝金、会場使用料、委託料等が補助対象です。研修実施機関や研修内容が人材育成・定着に資すること、実受講時間が6時間以上で年度内完了であることが必要です。
• 定住支援では、借り上げる民間賃貸住宅の家賃及び共益費（12か月分）が対象です。賃貸借契約期間が1年以上であることが要件です。

主な要件・注意点

• 定住支援は賃貸借契約期間が1年以上の物件が対象で、補助額は家賃及び共益費（12か月分）の1/2または事業者負担分のいずれか小さい額になります。
• 飲食費、資産形成に係る経費、パソコンやタブレット等の汎用機器購入費、他の制度で既に補助を受けている経費は対象外です。
• 申請は事業開始日の前日までに行う必要があります（研修の開講日や賃貸借契約開始日の前日まで）。

申請期間

2025-04-01から