既存高齢者福祉施設の防災・減災や機能強化に向けた整備を支援します。
姫路市が、既存の高齢者福祉施設を対象に、国や県の補助制度を活用した整備に向けた事前調査を行うものです。対象となる事業は、防火・防災対策や安全対策、換気設備の整備、非常用自家発電や給水設備、水害対策、施設の大規模修繕など、施設機能の強化に関わる整備です。
既存の高齢者福祉施設について、防災・減災対策や安全対策を進めたい事業者、または大規模修繕にあわせて換気設備や非常用設備の整備を検討している事業者に向いています。特別養護老人ホーム、グループホーム、介護老人保健施設、介護医療院など、施設種別に応じた整備を考えている場合に該当します。
既存高齢者福祉施設の整備を希望する事業者が対象です。調査に回答した事業者には、予算措置その他の必要な準備の後、姫路市から個別連絡があります。回答がない場合は、事業実施の希望がないものとして扱われます。
既存高齢者福祉施設における、防災・減災や安全性の向上につながる整備が対象です。令和8年度時点では、スプリンクラー設備等の整備、認知症高齢者グループホーム等の防災改修、高齢者施設等の非常用自家発電設備や給水設備、水害対策強化、換気設備設置、社会福祉連携推進法人等による防災改修支援、国土強靭化対策と一体的に行う大規模修繕等が案内されています。
事業は令和9年度の予算措置の参考として行う事前調査であり、補助金交付を確約するものではありません。補助対象期間は令和9年4月1日から令和10年3月31日までに実施し、完了する改修工事等です。消費税など一部補助対象外となる経費があります。
整備計画にあたっては、設計士や関係官署等と事前に相談し、資金計画や建築基準法、消防法などへの適合を確認します。必要に応じて高齢者政策課担当者との事前協議が必要で、その際は来庁日時の事前予約が求められます。補助金交付内示が出るまでは事業に着手できず、施工業者の選定は原則入札で行います。姫路市から指示があるまでは入札公告や業者指名を行わず、設計業者は法人内手続きを経たうえで随意契約による選定も可能です。
2026年09月28日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
自治会が設置・維持する防犯街路灯の設置・修繕費や電気料金の一部を補助し、LED化による省エネと防犯力向上を支援します。
高齢者施設等の防災・減災対策や安全対策を支援する施設整備交付金
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
防犯カメラの設置費用を補助し、安全で安心なまちづくりを支援します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
