ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)

概要

地域資源と資金を活用し、地域に根ざした事業の創業、第二創業、新規立ち上げを支援する制度です。産官学金が連携し、地域課題への対応と経済循環の創出につながる先進的で持続可能な事業化の取組が対象です。国の採択を受けた事業について、氷見市が補助金により支援します。

こんな事業者におすすめ

市内で事業を継続しながら、地域資源を活用した新しい事業を立ち上げたい事業者や、第二創業として地域課題の解決につながる事業化を進めたい事業者向けの制度です。地域金融機関による融資等や自己資金を組み合わせて、事業を組み立てる計画がある場合に検討しやすい内容です。

対象者・要件

市内で将来にわたり事業を継続する者が対象です。市税の滞納がなく、暴力団でないこと、暴力団構成員でないこと、暴力団と密接な関係を有しないことが求められます。新規の事業を実施し、他の補助金や氷見市地域総合整備資金貸付要綱に基づく融資を受けていないことも要件です。

対象となる取り組み

地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組が対象です。地域での産業創出と経済循環を図る事業で、国の有識者審査を経て要件に該当すると認められたものが支援されます。

補助内容

• 対象経費: 総務省要綱第5条第1項の交付対象経費
• 上限額: 3,000万円、4,000万円、5,000万円、5,500万円のいずれか。融資額等が補助金額と同額以上2倍未満の場合は3,000万円、2倍以上3倍未満の場合は4,000万円、3倍以上4倍未満の場合は5,000万円、4倍以上の場合は5,500万円

主な要件・注意点

国への申請に向けて、金融機関等や氷見市との十分な事前調整と連携が必要です。申請時には、仕入れに係る消費税・地方消費税相当額がある場合、その分を減額して申請します。交付決定後に補助対象経費の区分ごとの配分変更、消費税等相当額の判明、融資額等の減額、事業内容の変更、事業承継、中止・廃止、2年事業での単年度交付額減額を行う場合は変更申請と承認が必要です。事業完了後30日以内、または交付決定年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出し、年度をまたいで未完了の場合は翌年度4月15日までに準ずる報告書を提出します。補助金の経理帳簿は事業完了年度の終了後5年間保存し、取得財産等を処分する場合は事前承認が必要です。