大雨被害を受けた市内事業所の施設・設備復旧を、県補助金に上乗せして支援します。
氷見市内に事業所を有する中小企業者または小規模事業者が、令和8年8月27日からの大雨で被害を受けた市内事業所の施設や設備の復旧に取り組む際に、市が県補助金に併せて補助します。県補助金の額の確定を受けた事業者を対象に、補助対象経費の8分の1を支援する制度です。
大雨で事業所の建物や設備、業務用車両などに被害を受け、県補助金を受けたうえで市内事業所の再建を進めたい中小企業者や小規模事業者向けです。市内に事業所を持ち、復旧費用の自己負担を抑えたい場合に利用しやすい制度です。
市内に事業所を有する中小企業者または小規模事業者で、補助事業について県補助金の額の確定を受けていることが必要です。市税を滞納しておらず、暴力団等に該当せず、性風俗関連特殊営業およびこれに類似する業種でないことも要件です。
令和8年8月27日以後に着手した、本災害で被害を受けた市内事業所の施設・設備の復旧事業が対象です。業務用車両の復旧も含まれます。
補助対象経費について、県補助金を除き、国・地方公共団体その他の団体から補助金等の交付を受けている、または受ける見込みがある場合は対象外です。
2026年10月02日 〜 2027年03月31日
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県の補助金の確定を受けた被災事業者に、市が対象経費の8分の1を上乗せ
令和8年8月27日からの大雨で被害を受けた氷見市内の事業所を再建するとき、県の補助金に重ねて受けられる市の制度です。上限額の考え方、市内事業所分の切り出し方、県の確定通知を待つ順番を、県の手続きと並べて追います。
市の補助率
対象経費の8分の1
県補助金の対象経費のうち市内事業所分に掛けます。消費税等は除き、千円未満は切り捨てです。
上限額
最大375万円
中小企業者は375万円、小規模企業者は281万円が上限です。
申請のタイミング
県の確定の後
県補助金の額の確定を受けた事業者が対象です。申請期限は令和9年3月31日です。
県と市の順番
| 市内事業所分の対象経費(税抜・例) | 8分の1 | 市の補助額 |
|---|---|---|
| 800万円 | 100万円 | 100万円 |
| 1,234万5千円 | 154万3,125円 | 千円未満を切り捨てて154万3千円 |
| 3,200万円(中小企業者) | 400万円 | 上限の375万円 |
| 2,400万円(小規模企業者) | 300万円 | 上限の281万円 |
内訳書に載せる市内事業所分の見分け方
市の補助を受けられなくなる場面
県補助金以外の国・地方公共団体などの補助金等を同じ経費で受けている、または受ける見込みがある場合は対象外です。市税の滞納、暴力団等との関係、性風俗関連特殊営業とそれに類似する業種も対象になりません。
ずれが出やすい三つの数字と区分
様式第3号の市内分の合計、県の額の確定通知書の金額、事業者区分の三つが、県と市の書類で食い違わないようにします。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
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