氷見市専門家活用支援事業補助金について

概要

氷見市内に主たる事業所を有する中小企業者が、有資格者に対して申請書類作成や代理申請、事業継続計画や販売促進計画、経営改善計画などの策定を依頼し、報酬を支払った場合にその一部を補助する制度です。国や富山県、市の物価高騰等への経済対策や令和6年能登半島地震に係る支援制度への申請手続きに関する支援も対象になります。補助率は1/2、上限は5万円です。雇用調整助成金の申請に係る申請書類作成や代理に要する費用は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、国・県・市の支援制度への申請や事業継続計画、販売促進計画、経営改善計画の策定で専門家の助言や書類作成を外部に依頼する事業者

対象者・要件

• 市内に主たる事業所の所在地を有する中小企業者
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団等と密接な関係を有しないこと
• 中小企業基本法に定める中小企業者であること（一定の大企業支配がある事業者は除外）

対象となる取り組み

• 国、富山県または市が実施する物価高騰等への経済対策および令和6年能登半島地震に係る支援制度に係る申請書類作成や申請手続きの代理に要する業務
• 事業継続計画、販売促進のための計画、経営改善計画等の策定に係る有資格者への報酬支払い

補助内容

• 対象経費: 有資格者への報酬等（申請書類作成、代理申請、計画策定に要する費用）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 国・富山県・氷見市が実施する支援制度に係る申請書類作成や代理申請に要する有資格者への報酬（令和8年4月1日以降に有資格者等から発行された請求書に限る）
• 事業継続計画、販売促進計画、経営改善計画等の策定に係る有資格者への報酬（策定された計画の写し等、計画や概要が分かる書類が必要）

主な要件・注意点

• 雇用調整助成金の申請に係る申請書類作成や代理に要する費用は対象外です。
• 補助申請時に有資格者等から発行された請求書および領収書の写し、関連する支援制度の交付決定書等または策定された計画の写しなどの添付が必要です。
• 制度は令和8年4月1日から施行されています。