氷見市の創業者向け補助金やまちなかでの空き店舗活用の補助金について／氷見市

概要

氷見市では、市内で創業する方や中心市街地の空き店舗を活用して新規出店する方を対象に、事業所の開設や改装、備品・設備の購入、情報発信に係る費用の一部を補助します。支援は対象経費の1/2が基本で、補助上限は区分により設定されています（例：まちなか出店支援は上限200万円）。

こんな事業者におすすめ

• 氷見市内で新たに事業所を開設しようとする創業者
• 中心市街地の空き店舗を改装して出店を検討している方

対象者・要件

氷見市内で創業またはまちなかに出店する方が対象です。事業形態や詳細な要件は申請要綱に基づきますが、事業所の開設や空き店舗活用を行う主体が対象となります。

対象となる取り組み

• 市内での事業所開設に伴う取得・改装や設備導入
• 中心市街地の空き店舗を活用した改装・出店
• 店舗運営に伴う備品・設備の購入や情報発信（広報・展示出展等）

補助内容

• 対象経費: 事業所開設費、改装工事費、設備・備品購入費、賃借料、広報費など
• 補助率: 1/2
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 事務所等の取得費（建物及び敷地、増改築含む。ただし住居部分除く）
• 改装工事費（店舗の改装に必要な内外装、給排水・電気工事等。ただし住居部分や一体でない什器等は除く）
• 設備費（機械装置、工具、器具等の購入費。1万円以下のものや消耗品は除く）
• 賃借料（事務所等や設備の賃貸借開始日から原則12か月間を対象）
• 備品購入費（1万円以下のもの、消耗品を除く）
• 情報発信に係る費用（広報宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出店費用等。ただし個別商品の広告や単なる切手購入等は除く）

主な要件・注意点

• 補助率は区分ごとに1/2で、区分別に上限額が設定されている。まちなか出店支援など複数の補助を併用する場合は合計で上限が設定される（まちなか出店支援と創業支援等を合わせた合計上限は200万円）。
• 賃借料やリース料は支払い開始日から原則12か月分が対象となるが、敷金・礼金・保証金・仲介手数料・保険料・共益費等は対象外となる項目がある。
• 店舗兼住宅の機能分離や空き家等を活用する場合、内装工事の範囲や処分費、メーター分離費など対象・非対象の扱いがあるため、用途や工事内容により対象外となる経費がある。