ブロック塀などの撤去工事および改良工事に係る補助制度

概要

日野市が所有する道路等に面する危険性のあるブロック塀等の撤去および撤去後の木塀設置などの改良工事に対して、工事費の一部を補助する制度です。対象は市内に所在し市職員の点検で安全性が確認できないブロック塀等で、撤去工事や通行環境の改善、木塀設置に要する経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に所在するブロック塀等の所有者で、撤去や改良（木塀設置等）によって安全性を確保したい方

対象者・要件

• 補助対象ブロック塀等の所有者であること（戸建ての個人所有者のほか駐車場・事業所・神社などの法人も対象）。
• 市税の納税義務者である場合は、既に納期の経過している市税を完納していること。
• 補助対象が共有の場合は、共有者全員の同意を得ていること。
• 国、地方公共団体その他の公的機関でないこと。
• 暴力団又は暴力団関係者でないこと。
• 宅地建物取引業者等又は所有者が販売を目的として行う解体工事は対象外であること。

対象となる取り組み

• ブロック塀等の全部または一部の撤去工事（撤去後の整地、舗装、補修を含む）。
• 撤去した範囲内で行う国産木材を用いた木塀の設置工事。
• 通行の改善や見通しの確保に資する撤去とフェンス等の設置を伴う通行改善型の改良。

補助内容

• 対象経費: 撤去工事費、撤去後の整地・舗装・補修費、木塀設置工事費
• 補助率: 撤去工事（基本型）4分の3、撤去工事（通行改善型）5分の4
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 撤去工事（基本型）：塀の撤去費用および撤去後の整地等。
• 撤去工事（通行改善型）：通行性や見通しの向上に資する撤去や低いフェンスの設置等。
• 木塀設置工事：国産木材を用いた木塀設置に要する工事費（算定方法は別途定める）。

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定前に契約を締結している工事は対象外であること。
• 補助金交付決定した年度内に工事を完了すること（年度末までに完了）。
• 同一の補助対象ブロック塀等について過去に本要綱等により補助を受けていないこと。
• 一部撤去の場合、撤去後の高さが0.6メートル以下であり地震に対して安全な構造であること。
• 工事の見積は2社以上を取得する必要があること。

申請期間

2026年04月08日 〜 2026年12月28日