日野市商業活性化連携支援事業補助金

概要

複数の商業関連事業者等が連携して実施するイベントや拠点・ブランドづくり、新商品・新サービス開発などに要する経費の一部を補助する制度です。ネットワーク構築や連携の深化を通じて、日野市内の商業の持続的な発展を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内の商業事業者が複数で連携してイベント開催や地域ブランド発信、新商品開発などを行おうとする事業者

対象者・要件

• 市内において商業を営む個人または法人など、複数の商業関連事業者又は商業関連事業者と市内事業者が連携して事業を行う連携体であること。
• 申請時に納期の過ぎている市税を滞納している者がいないこと等、要綱で定める要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• イベント開催事業（まちバル、マルシェ、スタンプラリー等）
• 拠点・ブランドづくり事業（交流拠点づくり、地域ブランド発信、キャラクター開発等）
• 製品開発事業（地域特産品等を活用した新商品・新サービスの開発）

補助内容

• 対象経費: 広告宣伝費や委託費、会場賃借料、出演料、事務費、原材料費など
• 補助率: 補助対象経費の4/5以内
• 上限額: 40万円

対象経費の詳細

• 広告宣伝費（事業PR用パンフレット・チラシ、ウェブサイト作成、新聞・雑誌・インターネット広告、販促品等）
• 委託費（ステージ設営、機材リース、会場警備、廃棄物処理、看板取り付け工事、車両リース等）
• 出演料（イベント出演者等への支払い）
• 会議費（会議室や機材の賃借料・使用料）
• 新製品・新サービス開発に係る原材料費および設計・加工費、図書購入費（購入単価の上限あり）
• その他、事業の遂行に必要と市長が認める経費

主な要件・注意点

• 補助金交付決定日以降に発注・契約締結・着手すること（交付決定前の着手は対象外）。
• イベント中止等で発生しなかった費用や一律のキャンセル料は原則対象外であり、実際に発生した合理的な費用のみが対象となること。
• 補助対象経費に含まれない経費がある場合、交付額が減額されることがあること。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日