特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

概要

日野市内の特定緊急輸送道路沿道にある、昭和56年5月31日以前に新築された民間所有の建築物を対象に、耐震補強設計費、耐震改修工事費、建替え・除却に要する費用の一部を助成する制度です。助成は設計費や改修工事の実費を基準に算定され、規模や工法に応じて上限や助成率が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 特定緊急輸送道路沿道に所在し、旧耐震基準で建築された民間の建築物の所有者

対象者・要件

• 日野市内の特定緊急輸送道路沿道にある建築物の所有者で、国または地方公共団体が所有する建築物を除く。
• 昭和56年5月31日以前に新築された建築物であること。
• 他の耐震化促進助成制度の適用を受けていない建築物であること。

対象となる取り組み

• 耐震補強設計の実施
• 耐震改修工事（補強工事、必要に応じた工法導入）
• 建替えおよび除却工事

補助内容

• 対象経費: 耐震補強設計に係る費用、耐震改修に要する費用、建替え及び除却に要する費用
• 上限額: 耐震改修等は工法により上限が異なり、免震等の特殊工法の場合は1棟あたり9億3,300万円以内、通常工法の場合は1棟あたり5億7千万円以内、住宅（マンションを除く）は読み替えにより上限が異なる

対象経費の詳細

• 耐震補強設計に係る費用は、延べ面積に応じた算出式に基づく上限が設定され、実際に要する設計費または算出上の額のいずれか低い額が対象となる。
• 耐震改修・建替え・除却の費用は、延べ面積に基づく単価と1棟あたりの上限金額の両方を基準に算出され、住宅・マンションや特殊工法で上限が異なる。

主な要件・注意点

• 申請は業者と契約する前に都市計画課窓口への事前相談が必要であり、事前相談のうえ交付決定を受けてから事業に着手する手続きが示されている。
• 助成金は市の予算の範囲で実施され、予算到達時点で受付を終了する。
• 事業を変更または中止する場合は事前に都市計画課へ連絡すること。