特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

概要

日野市では、特定緊急輸送道路沿道にある昭和56年5月31日以前に建築された民間所有の建築物を対象に、耐震診断・耐震改修・建替え・除却等に要する費用の一部を助成し、沿道建築物の耐震化を促進します。助成は耐震補強設計費や耐震改修工事費、建替え・除却に要する費用などが対象となり、支援の割合や限度額は工事種別や規模に応じて定められています。

こんな事業者におすすめ

• 特定緊急輸送道路に面する日野市内の民間所有の既存建築物の所有者

対象者・要件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された建築物であること（国または地方公共団体の所有する建築物は除く）。
• 日野市内の特定緊急輸送道路沿道の建築物であること。
• 他の耐震化促進助成制度の適用を受けていないこと。
• 規模・高さなど、要綱に定める条件を満たす建築物であること。

補助内容

• 対象経費: 耐震補強設計に係る費用、耐震改修に要する費用、建替え及び除却に要する費用
• 補助率: 耐震補強設計費は助成対象費用の10分の10。耐震改修・建替え・除却は助成対象費用の10分の9（一部規模超過部分等は助成率が下がる場合あり）。
• 上限額: 耐震改修等については、工法や用途により算定方法や1棟あたりの上限額が定められており、免震工法等を含む特殊な工法の場合は1棟あたり最大933,000,000円までの上限が設けられています。

申請期間

市の予算の範囲で受付を行い、予算が尽きた時点で受付を終了します。