令和9年度にローカル10000プロジェクトを活用する事業者等を募集しています

概要

地域の資源と資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを目指す事業者等に対し、初期投資費用を支援する制度です。日置市内で地域金融機関等と連携し、地域密着型の事業として公共的な地域課題の代替となる取り組みが対象です。さらに、他の同様の課題を抱える自治体に対して高い新規性やモデル性が求められます。

こんな事業者におすすめ

地域資源を生かして新しい事業を始めたい事業者や、地域金融機関等と連携しながら、地域課題の解決につながる事業を進めたい事業者に向いています。市内で事業を実施し、地域に根ざした取り組みとして広がりを持たせたい場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

日置市内で事業を行う民間事業者などが対象です。申請にあたっては、次の要件を満たす必要があります。

• 日置市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 市税に滞納がないこと
• 申請事業の実施場所が市内であり、必要な所有権、賃借権その他の権利を有するか、所有者等の同意を得ていること

対象となる取り組み

日置市、地域の金融機関等との連携を通じて、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業が対象です。事業の実施により、市が負担して直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となり、他の地方公共団体に対して高い新規性やモデル性を持つ取り組みであることが求められます。

補助内容

• 対象経費: 施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費
• 補助率: 補助対象経費から地域金融機関等の融資額、事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額
• 上限額: 融資額が補助金額と同額以上2倍未満の場合は3,000万円、2倍以上3倍未満の場合は4,000万円、3倍以上4倍未満の場合は5,000万円、4倍以上の場合は5,500万円

対象経費の詳細

施設整備費は、事業の遂行に必要な建物、建物付属設備、構築物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入に係る経費です。用地取得費は対象外です。機械装置費は、機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタルに係る経費で、著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含みます。備品費は備品の購入およびリース・レンタルに係る経費です。調査研究費は、事業者等と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費で、事業者等が直接行う調査研究は対象外です。

主な要件・注意点

補助対象経費に対する地域金融機関、日本政策金融公庫、一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体からの無利子貸付、地域活性化ファンドからの出資、民間クラウドファンディングによる資金の額が、補助金額と同額以上である必要があります。融資は無担保であることが求められ、申請事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除きます。経営者が連帯保証人となっていない融資であることも条件です。 申請事業は令和9年4月以降に着手し、令和10年2月末日までに完了する見込みであることが必要です。事業期間が2年度にわたる場合は、2年目の補助金事業を令和10年4月以降に着手し、令和11年2月末日までに完了する必要があります。 本制度の活用は、審査会で採択を受けた事業に限られます。総務省での最終審査の結果によっては不採択となる場合があり、予算の状況により選定事業者数を制限することがあります。国等が実施する他の補助金等、日置市が実施する同種の補助金等の交付を受けていない、または受ける見込みがないことも求められます。

申請期間

2026年10月09日 〜 2027年05月14日