商工業関係市補助金について

概要

日置市では、市内事業者の経営安定や産業振興、地域活性化を目的として複数の補助事業を実施しています。創業者向けのスタートアップ支援、商品開発費の助成、商談会等への出展支援のほか、制度資金の利子補給や信用保証料の一部補助など、事業形態や目的に応じた支援メニューが用意されています。

こんな事業者におすすめ

• 日置市内で創業を予定している、または創業後間もない事業者
• 日置市内で商品開発や改良を行い販路拡大を図りたい中小事業者
• 商談会や展示会に出展して販路開拓を行う事業者

対象者・要件

市内に本店、事務所、店舗、工場等を有する商工業者および日置市商工会加入者を中心に、各補助金ごとに中小企業者等の要件や市税の滞納がないことなどの条件があります。創業支援は創業予定者で所定の保証対象業種に該当し、創業後に商工会加入等の要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 創業に伴う店舗改装や設立登記、宣伝広告等の経費（新規創業者支援）
• 新商品開発・既存商品の改良および販路拡大に関する取組（商品開発支援）
• 商談会や物産展等への出展に係る参加費や出展準備に関する経費（商談会等出展支援）

補助内容

• 対象経費: 店舗改装費、宣伝広告費、設立登記に係る経費、原材料費、機械・設備の借上げ等（補助事業ごとに対象経費が定められています）

• 補助率: 商品開発支援は対象経費の70％、商談会等出展支援は対象経費の30％、創業支援は原則として対象経費の1/3（条件により上限が異なる）

• 上限額: 補助メニューにより上限が異なり、上限例は創業支援で50万円、商品開発支援で20万円、商談会等出展支援で5万円、信用保証料補助の上限は25万円です。

対象経費の詳細

• 商品開発支援では原材料・部品購入、外注加工費、機械・設備・工具の借上げ費、外部専門家の指導料、デザイン制作費、広告宣伝費、知的財産登録費等が対象です。
• 新規創業支援では店舗等改装費、附帯整備費、宣伝広告費、設立登記費等が対象です。
• 商談会等出展支援では小間料・参加料、会場設営費、備品借用費、出展情報の告知費、運搬費等が対象となります。

主な要件・注意点

• 創業支援の交付申請は創業予定日の30日前までに提出する必要があります。
• 商談会等出展支援の交付申請は商談会等の日の7日前までに提出する必要があります。
• 各補助金は年度ごとの取扱いがあり、対象経費の合算額が一定額未満の場合は補助対象外となる項目があります。
• 制度資金利子補給や信用保証料補助は、対象となる融資区分・期間・借入金額等の細かな要件があります。