耐震性の不十分な住宅の除却工事費用を補助します
耐震性が不足している住宅の除却（解体）工事を行う所有者に対し、その費用の一部を補助する制度です。安全なまちづくりを推進することを目的としており、対象となる住宅の除却工事費用を支援します。
耐震診断の結果、耐震性能が不足していると判定された個人所有の住宅を所有しており、解体・除却を検討している方におすすめです。また、所得制限などの要件を満たし、適切な業者による工事を予定している方が対象となります。
耐震性の不十分な住宅の除却（解体）工事が対象です。建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けている業者に請け負わせる工事である必要があります。なお、家財道具の処分費、外構撤去費、整地費などは対象外となります。
本補助金は、交付決定前に着手した工事は対象外となります。必ず工事契約および着手前に住宅まちづくり課へ事前相談を行い、交付決定通知書を受領してから工事を開始してください。また、予算の上限に達した時点で受付を終了します。実績報告書は令和9年2月26日までに提出する必要があります。
2026年4月7日 〜 2026年12月28日
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