耐震診断補助制度

概要

枚方市では、地震による住宅や建築物の倒壊被害を軽減するため、耐震診断に要する費用の一部を補助しています。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅、非木造住宅、および多数の人が利用する特定既存耐震不適格建築物が対象です。補助制度の利用には、必ず耐震診断の着手（契約）前に住宅まちづくり課への事前相談が必要です。

こんな事業者におすすめ

病院、百貨店、事務所など、多数の人が利用する施設を所有し、耐震性能の確認を行いたい方や、所有するマンションや長屋住宅の耐震診断を検討している方におすすめです。

対象者・要件

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた、市内の民間建築物（木造住宅、非木造戸建住宅、非木造共同住宅、特定既存耐震不適格建築物）の所有者が対象です。申込者が登記簿上の名義人であること、現に居住または使用している（あるいは使用予定である）こと、市税の滞納がないこと、過去に同種の補助金を受けていないことが要件となります。共同所有の場合は、所有者全員の同意が必要です。

対象となる取り組み

耐震診断技術者による耐震診断および予備診断が対象です。耐震診断の着手（契約）前に、住宅まちづくり課窓口、電話、メール、またはインターネットフォームによる事前相談を行い、現地敷地調査を受ける必要があります。

補助内容

• 木造住宅: 診断費用の11分の10（上限5万円、延べ面積1平方メートルあたり1,100円を限度）
• 非木造住宅（マンション含む）: 診断費用の2分の1（1戸あたり上限2万5,000円、共同住宅で1棟40戸超の場合は1棟あたり上限100万円、延べ面積1平方メートルあたり3,670円を上限として算出）
• 特定既存耐震不適格建築物: 診断費用の2分の1（1棟あたり上限100万円、延べ面積1平方メートルあたり3,670円を上限として算出）

主な要件・注意点

交付決定（契約）前の着手は補助対象外となります。予算が上限に達した場合は受付を終了します。補助金は、事業完了後の完了報告書提出および額確定通知後に支払われます。同一年度に耐震診断と耐震改修工事を行う場合は、それぞれ個別に申込みが必要です。

申請期間

2026年04月07日 〜 2026年12月28日