昭和56年以前に建てられた住宅や建築物の耐震診断費用を補助します
枚方市では、地震による住宅や建築物の倒壊被害を軽減するため、耐震診断に要する費用の一部を補助しています。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅、非木造住宅、および多数の人が利用する特定既存耐震不適格建築物が対象です。補助制度の利用には、必ず耐震診断の着手（契約）前に住宅まちづくり課への事前相談が必要です。
病院、百貨店、事務所など、多数の人が利用する施設を所有し、耐震性能の確認を行いたい方や、所有するマンションや長屋住宅の耐震診断を検討している方におすすめです。
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた、市内の民間建築物（木造住宅、非木造戸建住宅、非木造共同住宅、特定既存耐震不適格建築物）の所有者が対象です。申込者が登記簿上の名義人であること、現に居住または使用している（あるいは使用予定である）こと、市税の滞納がないこと、過去に同種の補助金を受けていないことが要件となります。共同所有の場合は、所有者全員の同意が必要です。
耐震診断技術者による耐震診断および予備診断が対象です。耐震診断の着手（契約）前に、住宅まちづくり課窓口、電話、メール、またはインターネットフォームによる事前相談を行い、現地敷地調査を受ける必要があります。
交付決定（契約）前の着手は補助対象外となります。予算が上限に達した場合は受付を終了します。補助金は、事業完了後の完了報告書提出および額確定通知後に支払われます。同一年度に耐震診断と耐震改修工事を行う場合は、それぞれ個別に申込みが必要です。
2026年04月07日 〜 2026年12月28日
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市内グループホームのバリアフリー化やスプリンクラー設置に対し、改修費を補助します。
耐震性の不十分な住宅の除却工事費用を補助します
耐震性の不十分な住宅の除却工事費用を補助します
枚方市内の中小製造業が騒音・振動・臭気を低減するための設備導入や建物改修費を補助します（補助率1/2、上限500万円）。
太陽光・蓄電池・省エネ機器・EV導入の初期費用を補助し、電気料金削減と災害時の備えを強化します。
