枚方市結婚等新生活支援事業

概要

枚方市の新婚夫婦等を対象に、結婚に伴う新生活開始に要する住宅関連費用を支援する制度です。住宅の建物取得費用、枚方市内の賃借にかかる賃料等、所有住宅のリフォーム費用、引越し費用が対象となり、世帯の所得要件などを満たす場合に補助金が交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 新たに枚方市内で夫婦二人での生活を始める新婚夫婦や、それに準ずる世帯

対象者・要件

• 令和7年4月1日～令和8年3月31日に婚姻届を提出し受理された夫婦で、夫婦ともに39歳以下であること
• 令和6年（2024年）中の合算所得が500万円未満であること（無職の場合は所得を0円として算出）
• 夫婦の住民票の住所が結婚に伴い新たに生活を送るための枚方市内の住宅であること
• 枚方市の市税を滞納していないこと、暴力団員等でないこと、過去に同種の他自治体補助を受けていないこと

対象となる取り組み

• 結婚等の前後1年以内に行われた住宅の建物取得、枚方市内での住宅賃借、所有住宅のリフォーム工事、引越し。

補助内容

• 対象経費: 住宅取得費用（建物部分）、住宅賃借費用（賃料・共益費・敷金・礼金・仲介手数料）、所有住宅のリフォーム費用（工事請負分）、引越費用（運送業者への支払い）
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 住宅取得費用は建物部分に支出した費用に限り、土地取得費は対象外。支出を証明する書類が必要。
• 住宅賃借費用は賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料に限られる。住宅賃借が結婚等の前後1年以内のものであることが必要。
• 所有住宅のリフォームは工事請負業者に支払ったものに限り、工事完了日が結婚等の前後1年以内であることが必要。
• 引越費用は運輸局の許可を受けた運送業者へ支払った費用が対象。不用品処分費や自らレンタカーを借りた費用等は対象外。

主な要件・注意点

• 国の補助金との併用は原則不可（制度ごとに併用可否が異なるため確認要）
• 融資を利用した支払（ローン払い等）や一括払い、手付金は対象となるが、手数料や支払利息は対象外
• 勤務先から住宅手当を受けている場合、住宅手当分は賃借費用から控除される

申請期間

2025年06月01日 〜 2026年02月28日