新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

概要

社会福祉協議会の特例貸付が利用できない、または総合支援資金の再貸付を終了した生活困窮者世帯に対し、生活の自立に向けた活動を条件に月額の支給を行います。支給は世帯人数に応じて月額が定められ、支給期間は3か月です。

こんな事業者におすすめ

• 収入や預貯金が一定以下で、就労や生活保護申請など自立に向けた取り組みを行う生活困窮世帯

対象者・要件

• 緊急小口資金等の特例貸付を利用できない方、総合支援資金の再貸付を終了した方、再貸付が不決定の方等で、下記の収入・資産要件を満たす世帯。
• 申請月における世帯の収入（月額）および預貯金等の合計が、世帯人数に応じた基準額以下であること。

補助内容

• 対象経費: 給付（生活支援金の支給）
• 支給額: 単身世帯 月額6万円、2人世帯 月額8万円、3人以上世帯 月額10万円
• 支給期間: 3か月

対象経費の詳細

• 給付金（生活費等の支援）として支給されます。

主な要件・注意点

• 収入要件は世帯人数ごとに定められており、申請月における世帯の月収合計が基準を超えないこと（例: 単身108,000円、2人151,000円、3人179,000円、4人214,000円 等）。
• 資産要件は世帯人数ごとに定められており、申請月における預貯金等の合計が基準を超えないこと（例: 単身468,000円、2人69万円、3人84万円、4人以上100万円）。
• 今後の自立に向けて公共職業安定所への求職申し込み等、定められた活動を行うことが必要です。
• 再支給は、初回受給が終了した後に引き続き要件を満たす場合に可能です。

申請期間

2022年10月05日 〜 2022年12月28日