平川市すこやか住宅支援補助金

概要

平川市では、定住の促進と人口増加を図るため、市内に住宅を新築または購入する移住者、子育て世帯、新婚世帯を対象に「平川市すこやか住宅支援補助金」を交付しています。住宅取得にかかる費用の一部を補助することで、市民の定住を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

平川市への移住を検討している方、市内で子育てや新婚生活を送るために戸建て住宅の新築や購入を計画している方におすすめです。市内業者を利用して住宅を取得することで、より手厚い補助を受けることが可能です。

対象者・要件

申請日において、以下のいずれかの条件を満たす方が対象です。

• 5年以上平川市に住民登録がなく、これから移住する予定の方、または転入後2年以内の方
• 平川市に転入予定、または既に住民登録がある世帯で、中学生以下の子どもがいる世帯、妊婦がいる世帯、または新婚世帯

なお、申請者および同居予定者全員が市税等を滞納していないこと、取得する住宅がある地区の町会に実績報告時までに加入することが必須条件です。また、過去に本補助金の交付を受けた方は対象外となります。

対象となる取り組み

申請者が所有し、自ら居住する戸建て住宅の新築または購入が対象です。住宅は面積が50平方メートル以上で、台所、風呂、便所を備えている必要があります。店舗併用住宅の場合は、住宅部分の延べ床面積が2分の1以上である必要があります。

補助内容

• 補助額: 移住者かつ市内業者利用の場合は最大110万円、移住者かつ市内業者以外の場合は最大85万円、市内の子育て・新婚世帯かつ市内業者利用の場合は最大70万円、市内の子育て・新婚世帯かつ市内業者以外の場合は最大45万円、その他世帯かつ市内業者利用の場合は最大40万円、その他世帯かつ市内業者以外の場合は最大25万円。さらに弘前圏域空き家・空き地バンク利用時は30万円を加算。
• 補助率: 補助対象経費の10分の1以内（千円未満切捨て）

主な要件・注意点

新築の場合は登記完了前、購入の場合は売買契約後3か月以内に申請が必要です。交付決定後や実績報告後であっても、市税の滞納や町会脱退が確認された場合は補助金の返還対象となります。また、実績報告後5年以内に世帯員全員の転出や住宅の処分等を行った場合も返還を求められることがあります。他の補助金と併用する場合は、事前に各制度の担当窓口へ併用の可否を確認してください。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日