平川市結婚新生活支援補助金

概要

平川市では、新婚世帯の新たな生活のスタートを経済的に支援するため、住宅の取得、賃借、リフォーム、および引越にかかる費用の一部を補助します。本制度は、新婚世帯が市内で安心して生活を始めることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

結婚を機に平川市内で新居を探している方や、住宅のリフォームを検討している新婚世帯の方に適した制度です。新生活にかかる初期費用を軽減し、安定した生活基盤を築きたい方を支援します。

対象者・要件

令和8年1月1日から令和9年3月19日までの間に婚姻届を提出し受理された世帯が対象です。夫婦ともに婚姻日時点で満39歳以下であり、夫婦双方の住民票が入居対象の住所にあり、かつ2年以上継続して平川市内に居住する意思があることが条件です。また、申請時点での世帯所得が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済額を控除可能）、夫婦ともにライフデザイン等に関する講座を受講していること、市税等の滞納がないこと、過去に同制度の補助を受けていないことなどが求められます。

対象となる取り組み

婚姻に伴う住宅の取得、賃借、リフォーム、および引越が対象です。住宅の機能維持や向上を図るための修繕や増改築、設備更新などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 住居費（物件取得費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）、リフォーム費、引越費用
• 補助率: 対象経費の実支出額
• 上限額: 婚姻日時点で夫婦ともに29歳以下の場合は60万円、それ以外の場合は30万円（継続補助世帯は前年度上限額との差額が限度）

対象経費の詳細

住居費については、土地購入代、駐車場代、清掃代、鍵交換代、火災保険料等は対象外です。リフォーム費については、倉庫、車庫、門、フェンス、植栽等の外構工事、外装塗装、エアコンや洗濯機等の家電購入・設置費用は対象外となります。引越費用は、引越業者や運送業者への支払いが対象であり、個人への支払いは対象外です。

主な要件・注意点

令和8年4月1日から令和9年3月19日までの間に支払った経費が対象です。勤務先から住宅手当の支給を受けている場合や、他の公的制度による補助を受けている場合は、その額を対象経費から控除する必要があります。また、申請前にライフデザイン等に関する講座の受講が必須です。予算の範囲内で実施されるため、早めの確認と申請をおすすめします。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月19日