平川市経営改善支援事業補助金

概要

平川市内に本社または事業所を置き、経営改善に取り組む事業者に対して、経営改善に要する経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 経営相談会を受け、販売促進やサービス改良によって売上回復を図ろうとする市内の事業者

対象者・要件

• 平川市内に本社または事業所を置き、現に事業を営んでいる事業者で、今後3年以上事業を継続する予定があること
• 令和7年（法人は令和7年度）分の確定申告を行っていること
• 住民税等の滞納がないこと（個人事業主の場合は世帯員全員を含む）

補助内容

• 対象経費: 広告宣伝費、印刷製本費、報償費、委託費、備品購入費・リース料、工事請負費等（消費税は除く）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 20万円（法人の上限。個人事業主は上限10万円）

対象経費の詳細

• 広告宣伝費: 宣伝広告に要する経費
• 印刷製本費: チラシ、パンフレット、カタログ等の制作に要する経費
• 報償費: 外部専門家、アドバイザーに対する謝金
• 委託費: 市場調査、デザイン、Webサイト制作等の外部委託費
• 備品購入費・リース料: 取組事業を行うために必要な設備・機械器具・什器備品等（ただしこれらは補助対象経費の50％以内とする旨の制限あり）
• 工事請負費: 店舗・施設の改装・改修工事に要する経費（建物及び付帯設備の修繕は除く）

主な要件・注意点

• 事業は経費支出および納品（工事は完了）を令和9年3月31日までに完了すること
• 補助金は事業完了後の精算払いで、交付決定後に事業に着手すること（既に完了した取組は対象外）
• 他の補助金等を併用する場合はその額を控除した額の2分の1以内が補助対象となる
• 補助事業完了後は帳簿・領収書等を5年間保管し、完了翌年度から3年間は毎年事業実施状況報告書を提出すること

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日