平川市創業支援事業補助金

概要

平川市内で新たに創業する事業に対し、創業に必要な経費の一部を助成します。金融機関から融資を受けて行う事業で、3年以上継続して営業する見込みがあることや、市内に店舗または事業所を設置することなど一定の要件を満たす創業者が対象で、広告宣伝費や備品購入費、工事費などが補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 平川市内で店舗や事業所を新たに設置し、金融機関から融資を受けて創業する方

対象者・要件

• 平川市内で新たに創業する方で、住民税等に滞納がないこと（個人事業主の場合は世帯員全員を含む）
• 市内に店舗または事業者を設置すること
• 特定創業支援等事業を受講完了している、または完了見込みであること
• 許認可が必要な業種は当該許認可を受けること
• 創業後に市管轄の商工会等の会員となること
• 他の平川市の創業関連補助金を受けていないこと
• 以下は対象外：フランチャイズ等に基づく事業、風俗営業等、公序良俗に反する事業、暴力団関係者、政治・宗教活動目的の事業、営業開始日から3年間同一形態で営業できない事業

対象となる取り組み

• 広告宣伝、印刷製本、外部委託による業務、店舗・事務所用の備品購入、開店に伴う工事請負などの創業に直結する費用

補助内容

• 対象経費: 広告宣伝費、印刷製本費、委託費、備品購入費、工事請負費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 対象は市の事業者認定後に着手し、認定日から起算して12か月を経過する日までに係る経費に限られます。
• 補助対象とならない経費の例：光熱水費や使用料、保守料等の通常発生する経費、消耗品の購入費、消費税、汎用品（パソコン、スマートフォン等）の購入費、補助事業に直接寄与しないもの、趣旨に反するもの

主な要件・注意点

• 補助対象事業は市の事業者認定後に着手することが必要です。
• 補助金額は補助対象経費の1/2で、限度額は50万円です。他の補助金と併用する場合は併用分を控除した額の1/2以内となります。
• 支払は事業者認定から12か月を経過し金額が確定した後に行われます。