木造住宅の耐震改修工事費用を補助し、地震に強い住まいづくりを支援します。
平塚市では、地震による住宅の倒壊被害を防ぐため、木造住宅の耐震改修工事を行う所有者等に対し、費用の一部を補助しています。耐震診断の結果、評点が1.0未満と判定された住宅を、改修後に評点1.0以上にする工事が対象です。本制度は、市民の安全な住環境の確保と耐震化の促進を目的としています。
平塚市内に存する木造住宅の所有者等が対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないことや、暴力団員でないことなどの要件を満たす必要があります。また、住宅の耐震診断評価が1.0未満であること、および改修後に評点を1.0以上にする工事であることが条件です。区分1(所有者かつ居住者、または親族が居住している場合など)と区分2(貸家など、居住者がいる場合)で要件が異なります。
耐震診断技術者が現場の監理を行う、木造住宅の耐震改修工事が対象です。工事にあたっては、市に登録された耐震改修事業者リストを参考にすることが推奨されていますが、施工業者の指定はありません。なお、耐震改修工事を伴わない外壁塗装や屋根の葺き替えのみを行う工事は対象外となります。
交付決定前に工事に着手することはできません。必ず事前に申請を行い、市からの決定通知を受けた後に工事を開始してください。また、予算がなくなり次第、受付は終了となります。非課税世帯の補助金額は、耐震改修工事費を上回ることはありません。工事完了後は、実績報告書等の必要書類を提出し、内容の審査を経て補助金が確定・交付されます。
2026年4月13日 〜 2026年11月30日
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工事費の補助上限は、一般世帯の区分1で90万円、非課税世帯なら120万円
平塚市の耐震改修工事の補助は、住まいの使い方と世帯の課税状況で上限額が分かれます。自分がどの区分に入るのか、見積をどこで分けるのか、決定通知を待つ理由を、工事を頼む前に整理します。
非課税世帯・区分1
工事費の上限120万円
一般世帯の90万円に30万円が加わります。補助率は5分の4です。
一般世帯・区分1
工事費の上限90万円
現場監理費は別枠で、上限は4万円です。
貸家などの区分2
工事費の上限45万円
居住者がいる貸家の所有者が対象で、現場監理費の上限は2万円です。
| 区分・世帯 | 工事費(税込み)の補助上限 | 現場監理費の補助上限 | 工事費150万円のときの工事費の補助 |
|---|---|---|---|
| 区分1・一般世帯 | 90万円 | 4万円 | 5分の4は120万円だが、上限の90万円で止まる |
| 区分1・非課税世帯 | 90万円+30万円(120万円) | 6万円 | 120万円 |
| 区分2(貸家など) | 45万円 | 2万円 | 45万円 |
区分の入り口と同意の確認
| 項目 | 補助の上限の単位 | 見積で気をつけること |
|---|---|---|
| 耐震改修工事費(税込み) | 区分1の一般世帯90万円、非課税世帯120万円、区分2は45万円 | ほかの業者に頼むなら、見積を取り直す |
| 現場監理費(税込み) | 4万円、6万円、2万円(区分と世帯による) | 耐震診断技術者が行う監理の費用として別に確認する |
対象外になりやすいもの
決定通知より前の着工、耐震改修を伴わない外壁塗装や屋根の葺き替えだけの工事、工事後の評点が1.0以上にならない計画、市税の滞納、所有者や居住者の同意がないこと、区分2で居住者がいない家は、補助の対象になりません。
報告書で食い違いが出やすい点
診断で出た評点と改修の内容、見積の工事費と現場監理費、領収書または請求書の金額、技術者の報告書に書かれた施工内容が、同じ工事を指しているかが審査の中身になります。

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