住居確保給付金（家賃補助） | 平塚市

概要

離職や自営業廃止、休業などで収入が減少し住居を失った、または失うおそれのある方に対して、家賃相当分を市が給付するとともに、相談支援機関による就労支援を行い住宅と就労機会の確保を図ります。給付は貸主の口座へ振り込まれます。

こんな事業者におすすめ

• 該当なし

対象者・要件

申請時点で離職等または休業等に伴う収入減少により経済的に困窮し、住居を喪失した者または住居喪失のおそれがある者。離職等の日から2年以内であること等、収入基準・資産基準が定められており、申請者および同一世帯の収入や預貯金額が基準を満たす必要があります。申請者および同一世帯のいずれも暴力団員でないことも要件です。

対象となる取り組み

該当なし

補助内容

• 対象経費: 家賃相当分の給付
• 上限額: 月額64,000円

対象経費の詳細

• 世帯員数に応じて家賃上限が定められており、単身世帯は月額41,000円、2人世帯は月額49,000円、3～5人世帯は月額53,000円、6人世帯は月額57,000円、7人以上世帯は月額64,000円。給付額は生活保護の住宅扶助特別基準に準拠します。

主な要件・注意点

• 支給期間は原則3か月で、所定の要件を満たした場合は申請によりさらに3か月を限度に2回まで延長（最長9か月）できます。
• 受給中は公共職業安定所の利用や相談支援機関との面談など、常用就職に向けた求職活動を行う義務があります。求職活動の頻度等は申請類型により定められています。
• 他の自治体等が実施する類似給付を同一世帯が受けている場合は対象外となります。