自主防災組織の防災活動に必要な設備整備を、宝くじの収益を財源とする助成で支援します。
一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用し、地域の防災活動に直接必要な設備等の整備を支援する制度です。一定地域の住民が自主的に結成した自主防災組織やその連合体が行う、防災訓練や広報に必要な備品・機材の整備が対象になります。
地域の防災力を高めるため、訓練用資器材や防災広報用の機材をそろえたい自主防災組織に向いています。備品を保管するための簡易な倉庫や収納庫を、同時に整備する備品の保管目的で設けたい場合にも活用できます。
市が認める自主防災組織が対象です。申請は市から県を経由して行う必要があり、申請前の事前相談が必要です。助成対象団体は1団体あたり1件に限られます。
地域の防災活動に直接必要な設備等の整備が対象です。防火防災訓練用資器材や防火広報用の視聴覚資器材など、地域防災組織の活動に使う備品の整備に充てることができます。基礎工事を伴わない簡易な倉庫、収納庫、物置は、同時に整備する備品を保管する目的に限って対象になります。
消防用法被は、事業区分ウまたはエと一緒に購入する場合に限り対象となり、上限は10万円です。背中に「防火」または「婦防」と表示する必要があります。
助成は宝くじの受託事業収入を財源とし、宝くじの社会貢献広報効果が発揮できる事業であることが求められます。国の補助金や地方債を充当していない事業が対象で、短期間に消費または破損する施設・設備等は原則として対象外です。
事業は令和9年4月1日以降に実施し、翌年3月31日までに完了する必要があります。実績報告書は事業完了後2カ月以内かつ令和10年4月7日までに提出し、報告時に宝くじの社会貢献広報が確認できない場合は助成要件を満たさなくなります。
購入した備品や設備には宝くじの広報表示を行う必要があります。事業内容に変更がある場合は、事業実施前に変更申請書を提出して承認を受ける必要があります。
2026年10月09日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
岩手町内での創業・第二創業・本店移転に伴う必要経費を補助し、地域サービスの多様化と経済活性化を支援します。
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
