弘前市内への健康医療関連産業・情報通信業の立地に伴うオフィス改修費用の一部を補助します。
弘前市に誘致された健康医療関連産業、情報通信業またはコールセンター業の企業が、オフィスの内装工事や設備工事に要する経費の一部を補助する制度です。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は250万円です。対象となる事業所は一定期間市内での営業継続や地元従業員数などの要件を満たす必要があります。
補助金の対象は、健康医療関連産業または情報サービス関連産業（情報通信業およびコールセンター業）を営む誘致企業の本社で、誘致認定を受けているか、補助金申請と同年度中に誘致認定を受ける予定の法人です。地元従業員の人数要件があり、年度末時点で情報サービス産業は3人以上、健康医療関連産業は2人以上であることが必要です。
| 公募要領 |
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市内に長年立地する事業者の工場等の新増設に対し、固定資産取得費の一部を補助し、事業の市内定着と雇用の維持・拡大を支援します。
錦町内でコールセンター等を新設・増設する事業の設備導入や雇用創出を支援します。
情報通信関連産業の市内新設・増設・移設に対し、設備投資や賃借料、通信・システム利用費などを助成し雇用創出を支援します。
市内への工場・施設の新設・増設にかかる投下固定資産と新規雇用を併せて助成し、事業立地と雇用創出を支援します。
東海市内で工場等を新設・増設する事業者の固定資産取得費用の一部を補助し、産業立地と地域経済の活性化を支援します。
町外企業等が空き家を活用して津奈木町にサテライトオフィスを開設・運営する際の改修・通信・賃借料などを補助します。
