オフィス環境整備促進費補助金

概要

弘前市に誘致された健康医療関連産業、情報通信業またはコールセンター業の企業が、オフィスの内装工事や設備工事に要する経費の一部を補助する制度です。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は250万円です。対象となる事業所は一定期間市内での営業継続や地元従業員数などの要件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本社を置き、オフィスの改修や設備工事を行って事業所を整備したい誘致企業

対象者・要件

補助金の対象は、健康医療関連産業または情報サービス関連産業（情報通信業およびコールセンター業）を営む誘致企業の本社で、誘致認定を受けているか、補助金申請と同年度中に誘致認定を受ける予定の法人です。地元従業員の人数要件があり、年度末時点で情報サービス産業は3人以上、健康医療関連産業は2人以上であることが必要です。

対象となる取り組み

• 貸しオフィス等の内装工事および設備工事を実施してオフィス環境を整備する事業

補助内容

• 対象経費: 補助事業者が貸しオフィスの内装工事及び設備工事を実施するために必要な経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 250万円

対象経費の詳細

• 電気設備の一次側引込みや給排水の配管立上げ費用、什器・備品購入費、設計費、監理費、消費税等は対象外です。
• 居宅または共同住宅として登記されている建物は対象外です。
• 補助対象となる工事については工事業者3社からの見積書徴取が必要であり、工事費の支払いは実施年度内に完了していることが必要です。

主な要件・注意点

• 補助対象オフィスにおいて営業を3年間継続することが必要です。
• 対象外となる費目（什器・備品、設計監理費、消費税等）が明示されています。
• 工事に関しては見積取得や年度内支払いなど手続き上の条件があります。