弘前市宿泊施設受入環境整備事業費補助金

概要

弘前市では、宿泊事業者が行う宿泊施設の利便性向上、業務効率化、情報発信力強化等の取り組みを支援し、宿泊者の増加と満足度向上を図ることで地域経済の活性化を目指します。本補助金は、宿泊施設ごとの整備事業に対して経費の一部を補助する制度です。

こんな事業者におすすめ

客室の高付加価値化やバリアフリー化、多言語対応、電子決済システムの導入など、宿泊施設の魅力や利便性を高めたい事業者や、自動チェックイン機やホテル管理システム（PMS）の導入により人手不足の解消や業務効率化を図りたい宿泊事業者に適しています。

対象者・要件

弘前市内で旅館業または住宅宿泊事業を営む宿泊事業者が対象です。弘前市宿泊税条例に基づき特別徴収義務者申告書を提出していることが条件となります。また、令和7年度の市税等を滞納しておらず、申請時点で宿泊税の申告納入期限が到来している分を完納している必要があります。なお、補助事業の実施にあたっては、原則として市内に本店、支店、営業所等を有する市内業者に発注することが求められます。

対象となる取り組み

宿泊施設の利便性、機能性、魅力度の向上を目的とした客室の高付加価値化工事、スロープ設置による段差解消、翻訳機の導入、電子決済システムの導入、無料公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備、多言語表記の整備などが対象です。また、人手不足の解消や業務効率化を目的とした自動チェックイン機の導入やホテル管理システム（PMS）の導入、ホームページの改修による情報発信力の向上も支援対象となります。

補助内容

• 対象経費: 使用料及び賃借料、手数料、筆耕翻訳料、委託料、工事請負費、備品購入費
• 補助率: 10分の9
• 上限額: 旅館業を営む宿泊施設は客室数に応じて100万円から250万円（1～49室は100万円、50～99室は150万円、100～149室は200万円、150室以上は250万円）、住宅宿泊事業を営む宿泊施設は一律50万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、必ず交付決定後に事業を開始してください。補助事業により取得した1件当たり30万円（税抜）以上の備品や機械等は、耐用年数経過まで補助金の目的に従って適切に管理・使用する必要があります。また、他の補助金と重複する経費は対象外となり、補助金の概算払いは行われません。事業内容の変更や中止・廃止には事前の承認が必要であり、完了報告は事業完了日から30日以内、または令和9年3月19日のいずれか早い日までに提出してください。