令和７年度集落営農連携促進等事業の要望調査について

概要

地域の集落単位で営農する組織の維持・発展を目的とし、集落営農を核とした連携・合併による広域展開や生産・販売体制の強化に向けた取組を支援します。集落ビジョン策定を前提に、雇用の確保や高収益作物の試験栽培、加工品の試作、販路開拓、共同利用機械の導入など複数の取組に対して費用を補助します。上限は取組の進捗に応じて最大1,000万円です。

こんな事業者におすすめ

• 集落単位で共同して営農を行っている組織や、集落営農組織を主な構成員とする連携組織で、組織の規約や定款を有し、連携・合併による生産・販売体制の確立をめざす団体

対象者・要件

• 集落営農組織および集落営農組織が主たる構成員となった連携組織が対象です。
• 組織の規約・定款があること、集落ビジョンに位置付けられているか位置付けられる見込みがあること、連携・合併による効率化に向けた取組を行うことが要件です。

対象となる取り組み

• 集落ビジョンの策定
• 中核となる若者等の雇用（給料・報酬、各種手当、社会保険料等）
• 高収益作物の試験栽培や加工品の試作、販路開拓等の収益力向上に資する取組
• 組織の法人化に係る経費
• 共同利用機械等の導入（取得金額50万円以上の機械等）

補助内容

• 対象経費: 旅費、謝金、印刷製本費、需用費、使用料・賃借料、備品購入費、給料・報酬、各種手当・社会保険料、加工試作に係る経費、共同利用機械の取得費等
• 補助率: 共同利用機械等は2分の1以内
• 上限額: 上限は取組の年次進捗に応じて合計で最大1,000万円

対象経費の詳細

• 集落ビジョン策定に直接必要な旅費、謝金、印刷製本費、需用費、使用料・賃借料、備品購入費等
• 若者等の雇用に係る給料・報酬および社会保険料等（上限100万円／年、最大3年の定額支援など条件あり）
• 共同利用機械等は取得金額が50万円以上のものが対象（中古を含む）
• 組織の法人化に係る経費等は定額支援の対象（例：法人化に係る経費は25万円）

主な要件・注意点

• 集落ビジョンの策定は必須です（補助金活用自体は任意）。
• 中核となる若者等の雇用支援は定額支援で、上限100万円／年・最大3年等の条件があります。
• 共同利用機械等の導入を希望する場合は、導入予定の見積書やカタログ等の提出が求められます。

申請期間

2025年02月18日まで