令和８年度広島県人的資本経営促進補助金のご案内

概要

広島県内に本社または本店を置く中小企業等が、人的資本開示ツールを用いて自社の人的資本情報を可視化し、開示指標等の改善に向けた取組に要する経費を補助します。外部公開と内部公開の区分があり、取組の内容に応じて上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 自社の人的資本情報を可視化して開示や改善に取り組みたい中小企業

対象者・要件

• 県内に本社又は本店を置く中小企業等であること。
• 広島県人的資本経営研究会に加入していること。
• 広島県が開発した「広島県人的資本開示ツール」により人的資本開示レポートを作成した、または申請年度内に同ツールで作成すること。
• 人的資本開示レポートを実績報告の提出日または申請年度の会計年度終了日のいずれか早い日までに組織内外のいずれかで公開していること。
• 次の者は対象外：県税の未納者、暴力団関係者、過去3年間に重大な法令違反のある者、同一事業について他の補助金の交付を受ける者、過去に本補助金の交付を受けた者等。

対象となる取り組み

• 「広島県人的資本開示ツール」を用いて自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に向けて実施する取組（区分Ⅰ～Ⅳに示された具体的な取組）。

補助内容

• 対象経費: コンサルティング費、調査・分析費、講師謝金・旅費、使用料、システムやソフトウェアの導入・改修費、就業規則作成費等（区分により対象経費が異なる）。
• 補助率: 10/10
• 上限額: 外部開示の場合は全体上限150万円、内部開示の場合は全体上限30万円。区分別に更に上限が設定されており、外部開示の区分例は区分Ⅰ上限120万円（リスキリング宣言企業は130万円）、区分Ⅱ上限40万円（同一部一部50万円）等となっています。

対象経費の詳細

• 区分Ⅰ～Ⅲ（制度構築等）: コンサルティング費、社会保険労務士等への相談費、調査・分析費、講師謝金・旅費、就業規則作成費（上限10万円）、使用料、システム・ソフト導入・改修費、印刷費等。
• 区分Ⅳ（研修等）: 研修委託費、講師謝金・旅費、使用料、印刷費等。
• 顧問料、消費税・地方消費税、システム保守・サポートの使用料、紹介料等は対象外とされる項目があります。

主な要件・注意点

• 補助金の交付は区分ごとの上限を超えない範囲で行われ、複数の取組を選択できます。
• 補助対象経費には消費税等が含まれないため、消費税相当額は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日