令和８年度広島県人的資本経営促進補助金のご案内

概要

人的資本経営の実践に向けて、県内に本社または本店を置く中小企業等が「広島県人的資本開示ツール」を用いて自社の現状を可視化し、開示指標等の改善に取り組む経費を補助する制度です。外部開示と内部開示で上限額が異なり、補助率は全区分で10/10です。

こんな事業者におすすめ

• 人的資本に関する現状把握や開示指標の改善に向けてコンサルティングやシステム導入、研修を行いたい県内中小企業

対象者・要件

県税の未納者や暴力団関係者、過去に本補助金の交付を受けた者等は対象外です。

対象となる取り組み

• 「広島県人的資本開示ツール」を用いて自社の現状を可視化し、開示指標等の改善に向けて実施する取組（表に掲げる区分に該当する取組）

補助内容

• 対象経費: コンサルティング費用、社会保険労務士等への相談費用、調査・分析費用、講師謝金・旅費、就業規則作成費用、会議室等使用料、システム・ソフトウェアの導入・改修費、印刷等の委託料等
• 補助率: 10/10
• 上限額: 外部開示の場合は150万円、内部開示の場合は30万円（区分別に上限が設定されており、区分により異なる上限があります）

対象経費の詳細

• 区分Ⅰ～Ⅲ（制度構築等）: コンサルティング費用、社労士相談費、調査・分析費、講師謝金・旅費、就業規則作成費（上限あり）、会議室使用料、システム・ソフト導入・改修費、印刷等の委託料
• 区分Ⅳ（研修等）: 研修の委託費、講師謝金、講師旅費、使用料、印刷等（顧問料は対象外）

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に着手した事業が対象となります（事前着手は補助対象外となります）。
• 補助対象経費は、補助事業の目的に合致し、必要不可欠な範囲であることが確認できるものに限られます。
• 予算の上限に達した場合には募集を締め切ることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日