住民税均等割が非課税の世帯に対し、令和5年12月分として1世帯あたり7万円を給付する支援金です。
海田町が、物価高騰の影響を受ける住民税均等割が非課税の世帯を対象に、令和5年12月時点の要件を満たす世帯へ1世帯あたり7万円を給付する制度です。給付は1回の追加支給として実施されます。
基準日（令和5年12月1日）時点で海田町に住民票があり、世帯員全員の令和5年度住民税均等割が非課税となっている世帯が対象です。住民税が課税されている人の扶養親族などのみからなる世帯は対象外です。
2024年02月01日 〜 2024年03月15日
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