公募終了
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円追加支給)及びこども加算について
物価高騰による負担増に対して、住民税非課税世帯に一世帯あたり7万円を支給します。
詳細情報
概要
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対して支給する給付金です。加えて、給付済世帯には対象児童1人当たり5万円のこども加算を行います。
こんな事業者におすすめ
- 住民税が非課税の世帯で、家計への影響が大きい世帯
対象者・要件
- 世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税であること
- 基準日(令和5年12月1日)に海田町に住民登録されている世帯
- 次の世帯は対象外:令和5年度の住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯、既に同給付金(7万円追加支給)を受給した世帯と同一の世帯またはこの世帯の世帯主であった方を含む世帯、租税条約に基づき住民税を免除されている方を含む世帯
補助内容
- 対象経費: 給付金(現金給付)
- 補助率: 指定なし
- 上限額: 7万円(1世帯1回限り)
- こども加算: 対象児童1人当たり5万円(1世帯1回限り)
申請期間
2024年02月02日 〜 2024年05月31日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


