各種支援・助成制度 | 挑戦する仲間を求める Hi! HIROSHIMA

概要

広島県は、オフィス・ラボの設置や工場・生産設備への投資、研究開発拠点の整備など、県内への企業立地と投資を促進するための複数の助成制度を運用しています。制度により、社屋建設費やオフィス改修費、設備購入、コワーキング利用料、通信費、研究関連費、人材確保経費などに対する助成が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 広島県内に本社機能や研究開発拠点、工場を新設・移転・拡充しようとする企業
• 生産設備や研究設備への大規模投資、または先端技術（AI・IoT・ロボット等）を導入して生産性向上を図る企業

対象者・要件

県内に本社機能や研究開発部門、工場等を設置・移転・拡充する企業が主な対象です。制度ごとに新規雇用や投資額、立地形態（県内初立地か既立地か）などの要件が設けられています。

対象となる取り組み

• 研究開発部門やラボの新設・拡充、大学等との共同研究に係る拠点整備
• 生産設備や建物の新設・改修、先端・成長分野の工場設備投資
• オフィス設置に伴う賃借料や通信回線費、コワーキング利用費の負担軽減

補助内容

• 対象経費: 社屋の建設費、オフィス改修費、PC・デスク等の事務用品、設備購入費、賃借料、通信回線費、研究関連費、人材確保経費、交通・宿泊費（短期プロジェクト等の場合）
• 補助率: 固定資産評価額や対象経費に対する率で支給される制度があり、最大で土地売買金額の40%等の割合で助成されるものがあります。制度や条件により10%・15%・その他の率が設定されています。
• 上限額: 制度により上限は異なり、プログラムによっては数千万円から数十億円規模まで設定されています（制度群の中では最大で50億円が上限の制度があります）。

対象経費の詳細

• 設備・機械購入、研究設備、社屋建設や内装改修費用が対象となる制度があります。
• 研究関連費や人材確保経費（人材紹介手数料等）について助成する制度があり、県内初の研究拠点で共同研究を行う場合は研究関連費の一部助成があることがあります。

主な要件・注意点

• 各助成制度は対象事業や要件（新規雇用人数、投資額、県内初立地か既立地か等）によって助成率や上限額が異なります。
• 市町の支援制度と併せて県の助成が受けられる場合があり、制度ごとの期間や適用条件を確認する必要があります。
• 土地取得に係る助成（県営産業団地等への立地等）は、土地売買金額に対する割合での助成が設定されています。