概要
中小企業者が共同して工場団地・卸団地、ショッピングセンター等を建設する事業や、第三セクター・商工会等が地域の中小企業者を支援する事業に対し、資金面から貸付による支援を行う制度です。経営体質の改善や環境変化への対応を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 中小企業者が共同して事業を行う団体や組合
- 第三セクターや商工会等が地域の中小企業支援を行う事業体
対象者・要件
- 事業協同組合、企業組合、協業組合、第三セクター等が対象です。
- 県が実施する診断等により、資金利用が適当と認められることが必要です。
- 事業計画が妥当であること、返済が確実と見込まれること、団結が強固で一部の者だけの利益を図るものでないこと、自己資金が調達されていること等が主な要件です。
補助内容
- 対象経費: 土地、建物、構築物、設備
- 貸付割合: 貸付対象事業費の90%以内(一部の事業については80%以内)
- 貸付利率: 固定金利 年利0.2%(令和7年度貸付分)。特定事業は無利子
- 償還期間: 20年以内(うち据置期間3年以内)
- その他: 金融機関保証が必要です。