三原市地域商業活性化支援事業補助金（新規出店支援事業・経営支援事業）

概要

三原市内で空き店舗を活用して新たに出店する事業者や、既存店舗を改装して事業を継続する事業者に対し、賃借料や改装に要する経費の一部を補助します。補助は賃借料（敷金・礼金等を除く）と、内装・外装・給排水・看板・電気工事などの改装費を対象とし、地域の商業活動の維持・拡大と雇用創出を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内の空き店舗を賃借して新規出店を予定している事業者
• 既存店舗の改装や移転・建替えにより事業継続を図る事業者

対象者・要件

市内に本店を有する法人、または市内に住所を有する個人（事業開始までに本店移転や転入する者も含む）が対象です。大規模小売店舗内の出店は対象外です。

対象となる取り組み

• 空き店舗等を賃借しての新規出店
• 既存店舗の内装・外装等の改装、建替えや移転による事業継続

補助内容

• 対象経費: 空き店舗等の賃借料（敷金・礼金・共益費等を除く）、内装・外装・給排水設備・サイン及び電気工事にかかる改装費（市内事業者が施工する経費に限る）
• 補助率: 賃借料は1/2以内、改装費は新規出店が1/2以内、既存店舗は1/3以内
• 上限額: 新規出店は上限50万円、既存店舗の改修は上限40万円（特定創業支援事業修了者は上限に+10万円）

対象経費の詳細

• 賃借料：敷金・礼金・共益費等を除く月額賃借料が対象（１階は月額3万円、１階以外は月額2万円を上限、各12か月分）
• 改装費：内装、外装、給排水、サイン、電気の工事経費が対象（事務所は対象外、市内事業者による施工に限る）

主な要件・注意点

• 正午以前に開店し、1日当たり6時間以上かつ週5日以上の営業を行う必要があります
• 継続して1年以上事業を行う見込みがあることが必要です
• 市税の滞納がないことが要件です
• 空き店舗を賃借する場合は宅地建物取引業者を仲介することが必要です
• 特定創業支援事業修了者は改装費等の上限に10万円を加算

申請期間

2025年4月1日から