三原市就労・移住定住支援事業補助金について

概要

三原市は医療・介護・福祉・幼稚園・保育園等で新たに就労する人に対して就労奨励金を交付するとともに、市外から転入した者に対する移住支援金を支給して移住定住と人材確保を図ります。就労奨励金は定額で支給され、移住支援金は引越費用や家賃、養育費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 医療・介護・福祉施設や幼稚園・保育園で常勤として新規に就労する個人

対象者・要件

• 市内の教育保育施設または医療介護等施設で常勤職員として新規就労する個人であること。該当職種は保育士・幼稚園教諭、介護職、看護職等の専門職に限定されます。
• 就労に伴い市内に住民登録がありマイナンバーカードを取得していること、地域活動に参加していること等の要件があります。

対象となる取り組み

• 市内の医療・介護・福祉・幼稚園・保育園等での常勤就労
• 市外からの三原市への転入に伴う居住・子育て支援に関する支出（引越し、家賃、養育費）

補助内容

• 対象経費: 引越費用、家賃、養育費
• 上限額: 就労奨励金は20万円（定額）。移住支援に関しては引越費用は上限10万円、家賃は月額上限4万円（居住月数は上限6か月）、養育費は月額2万円（養育月数は上限6か月）。

主な要件・注意点

• 就労奨励金の対象となる就労期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に新規就労した者に限定されます。
• 移住支援金の対象となる転入期間は令和7年1月1日から令和8年3月31日までです。
• 補助金交付日から3年未満の間に市外へ転出した場合、または就労開始日から1年未満に辞職した場合は補助金の返還が生じます。返還が発生した場合、受領日から返還日までの日数に応じて年10.95%の加算金が課されます。