三原市結婚新生活支援事業

概要

三原市では、少子化対策および市への移住促進を目的として、新婚世帯が市内で新生活を始めるために必要な住居費や引越費用の一部を補助します。令和7年度からはパートナーシップ宣誓を行った世帯も対象となり、要件を満たす世帯に対して最大100万円を上限に支援を行います。

こんな事業者におすすめ

三原市内で新生活をスタートさせる新婚世帯や、パートナーシップ宣誓を行った世帯で、住宅の購入、リフォーム、賃貸、または引越しを予定している方におすすめです。特に、夫婦ともに29歳以下の世帯や、三原市への移住を伴う世帯は、より手厚い補助を受けることができます。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

• 令和8年1月1日以降に婚姻またはパートナーシップ宣誓を行った世帯で、対象となる市内の住居に住民登録があること
• 婚姻日または宣誓日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
• 夫婦の所得合計が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は、所得から年間返済額を控除可能）
• 夫婦ともにマイナンバーカードを取得していること
• 地域活動に参加していること
• 補助金交付日から3年以上、三原市に居住する意思があること

対象となる取り組み

市内の住宅取得、リフォーム、賃貸借契約、および引越しが対象です。賃貸住宅の場合は、同居開始月または婚姻・宣誓月から3ヶ月分の賃料および共益費が対象となります。

補助内容

• 夫婦ともに29歳以下の世帯: 上限60万円（一方が移住した場合は80万円、夫婦ともに移住した場合は100万円）
• 上記以外の世帯: 上限30万円（一方が移住した場合は50万円、夫婦ともに移住した場合は70万円）

主な要件・注意点

補助金交付日から3年未満で市外へ転出した場合は、補助金の返還が必要です。また、返還時には受領日から返還日までの日数に応じた加算金が発生します。申請にあたっては、対象経費の領収書等の証明書類が必要です。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年03月31日