三原市結婚新生活支援事業

概要

三原市では、少子化対策および市への移住促進を目的として、新婚世帯が市内で新生活を始めるために必要な住居費や引越費用の一部を補助します。令和8年度の事業では、婚姻またはパートナーシップ宣誓を行った世帯を対象に、要件を満たす場合に最大100万円を上限として支援を行います。

こんな事業者におすすめ

三原市内で新生活をスタートさせる新婚世帯や、結婚・パートナーシップ宣誓を機に三原市へ移住を検討している世帯に適した制度です。住宅の購入やリフォーム、賃貸住宅への入居、引越しを予定している世帯が対象となります。

対象者・要件

令和8年1月1日以降に婚姻またはパートナーシップ宣誓を行った世帯で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 夫婦またはパートナーの婚姻日・宣誓日時点の年齢がともに39歳以下であること
• 夫婦またはパートナーの所得合計が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は、所得から年間返済額を控除可能）
• 対象となる市内の住居に住民登録し、居住していること
• 夫婦またはパートナーともに結婚・妊娠・共育て等に関する講座等を受講していること
• 夫婦またはパートナーともにマイナンバーカードを取得していること
• 地域活動に参加していること
• 補助金交付後、3年以上市内に居住する意思があること

対象となる取り組み

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に支払った、住宅の取得、リフォーム、賃借（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）、および引越しにかかる費用が対象です。なお、賃借費用については、同居開始月または婚姻・宣誓月から3ヶ月分が対象となります。

補助内容

• 夫婦またはパートナーともに29歳以下の世帯: 上限60万円（一方が移住した場合は80万円、ともに移住した場合は100万円）
• 上記以外の世帯: 上限30万円（一方が移住した場合は50万円、ともに移住した場合は70万円）

主な要件・注意点

補助金交付日から3年未満で市外へ転出した場合は、補助金の返還が必要です。また、返還時には受領日から返還日までの日数に応じた加算金が発生します。申請には領収書等の支払証明書類が必要となりますので、事前に要綱を確認のうえ、地域企画課または各支所地域振興課へ申請してください。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年03月31日