三原市中心市街地魅力向上支援事業補助金

概要

三原市の中心市街地（城町・本町・館町・港町・円一町）で、空き物件を活用して新たに事業を開始する者に対して賃借料および改装費の一部を補助します。既に5年以上営業している既存事業者についても店舗改装費の一部を補助し、中心市街地の魅力向上と定着を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地の空き物件を利用して新たに店舗を開業し、継続的に営業を行う事業者
• 中心市街地で5年以上営業しており店舗改装を行いたい既存事業者

対象者・要件

• 対象業種は卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉（通信販売、移動販売、完全予約制、フランチャイズ、風俗営業は除く）。
• 空き物件を事務所・倉庫・駐車場として利用するものは対象外。市税の滞納がないこと、経営診断を受けること、正午以前に開店し一日当たり6時間以上かつ週5日以上営業すること、継続して1年以上事業を行えると認められること等の要件があります。

対象となる取り組み

• 中心市街地の空き物件を活用した新規出店（店舗開業）
• 既存店舗の店舗改装（営業継続中で5年以上営業している事業者が対象）

補助内容

• 対象経費: 賃借料、改装費
• 補助率: 1/2以内（賃借料、新規出店の改装費は1/2以内。既存店舗の改装費は1/3以内）
• 上限額: 改装費特定創業支援事業修了者は上限60万円、新規出店は上限50万円、既存店舗は上限40万円（上記のうち最大は60万円）

対象経費の詳細

• 賃借料: 新規出店に限り空き物件の賃借料が対象（敷金・礼金・共益費等は除く）。1階は月額4万円相当（最長12か月）、1階以外は月額3万円相当（最長12か月）として補助対象となります。
• 改装費: 内装・外装・給排水設備・サイン・電気工事等で、市内業者が施工する経費が対象です。

主な要件・注意点

• 物件は従前に店舗または事務所として使用されていた空き物件であること（宅地建物取引業者の仲介等要件あり）。
• 認定申請は賃貸借期間開始日および工事着手日の30日前までに提出する必要があります。
• 改装費は市内業者が施工する経費に限定されます。認定後90日以内に事業を開始すること等の運用上の期限があります。