概要
中小企業者が共同して経営体質の改善や環境変化への対応を図るため、工場団地・卸団地、ショッピングセンター等の建設事業や、第三セクター・商工会等が中小企業者を支援する事業に対して、資金面から貸付により支援する制度です。
こんな事業者におすすめ
- 共同で施設や集積区域を整備する事業者（工場団地、卸団地、トラック団地等）
- ショッピングセンター等の施設集約化を行う事業者
- 共同加工場や商店街アーケードなどの共同施設事業を行う団体
対象者・要件
- 対象者：事業協同組合、企業組合、協業組合、第三セクター等
- 要件：県が実施する診断等により、資金の利用が適当と認められること。事業計画の妥当性、返済見込み、組合の結束、自己資金の調達等が求められます。
補助内容
- 対象経費: 土地、建物、構築物、設備
- 貸付割合: 貸付対象事業費の90％以内（一部事業は80％以内）
- 貸付利率: 固定金利 年利0.2％（令和7年度貸付分）、特定事業は無利子
- 償還期間: 20年以内（うち据置期間3年以内）
