広島広域都市圏交流活動促進事業

概要

広島広域都市圏協議会が、圏域内で活動する地域活動団体等の交流や視察、イベント出展を支援する事業です。広島広域都市圏内で公共交通を利用して移動する経費や、団体で参加する貸切バスの利用経費が補助対象となります。公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

広島広域都市圏内の団体同士で交流したい場合や、圏域内のイベントに出展したい場合、地域資源の視察を行いたい場合に向いています。構成員がまとまって公共交通で移動する活動や、10名以上で貸切バスを使う活動を行う団体が検討しやすい制度です。

対象者・要件

圏域内で活動する地域活動団体等が対象です。交流事業では団体交流型とイベント出展型があり、単独事業では地域資源の視察等を行う活動が対象になります。公共交通型は団体の構成員3名以上が集合する地点と目的地の間を往復する移動が対象で、貸切バス型は団体の構成員が10名以上参加する事業が対象です。

対象となる取り組み

広島広域都市圏内で行う団体間交流、イベント出展、地域資源の視察などが対象です。活動先には、広島県、山口県、島根県の広島広域都市圏内の市町に加え、令和8年4月からは庄原市も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 公共交通型は、団体の構成員3名以上が集合する地点と目的地の間を往復するために利用する公共交通の運賃。貸切バス型は、団体の構成員が10名以上参加する事業で利用する貸切バスの経費。
• 補助率: 交流事業は10/10、単独事業は1/2。
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

公共交通型では、JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶等の運賃が対象です。乗用タクシーと新幹線は対象外です。貸切バス型では貸切バスの利用経費が対象で、有料高速道路などの料金は一定の条件を満たす場合を除き対象外です。産業関連団体の場合は、公共交通型の補助対象に制限があります。

主な要件・注意点

本補助金以外で国、県、圏域市町またはそれらが出資した法人等から補助金等を受けている事業で、他の補助金等との重複申請が認められていない事業は対象外です。宗教活動、政治活動、公職の候補者や政党の推薦・支持・反対を目的とする事業、暴力団の利益になる事業、公序良俗に反する事業も対象外です。申請は事前協議、活動実施、補助金交付申請兼請求の3段階で行います。

申請期間

2026年11月01日 〜 2026年12月15日