令和8年度広島広域都市圏交流活動促進事業について

概要

広島広域都市圏内の地域活動団体や産業関連団体が、他団体との交流や団体内交流、地域資源の視察などに取り組む際の交通費を補助する制度です。公共交通の利用促進と、地域コミュニティの活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

町内会や自治会、こども会、地域運営組織のように地域の交流を担う団体、または商店街や農協、事業組合などの産業関連団体で、圏域内で交流事業や視察を行いたい場合に向いています。

対象者・要件

広島広域都市圏内に所在する地域活動団体、または広島広域都市圏内に所在する産業関連団体が対象です。いずれも呉市に所在する団体は対象外です。

• 地域の住民や事業者が団体構成員の過半数を占めていること
• 団体運営の規程があり、地域の維持や課題解決、活性化につながる活動を行っていることが確認できること
• 産業関連団体の場合、団体職員のみが参加する事業は対象外

対象となる取り組み

補助対象となるのは、広島広域都市圏内で行う交流事業と単独事業です。交流事業は、団体同士が交流する活動や、圏域内で開催されるイベントへの出展が対象です。単独事業は、団体が圏域内で地域資源の視察などを行う活動が対象です。いずれも同一市町内での活動も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 広島広域都市圏内の公共交通等を利用する際の運賃、貸切バスの借上料
• 補助率: 交流事業は対象経費の10分の10、単独事業は対象経費の2分の1
• 上限額: 交流事業は参加人数×1万円または1事業20万円のいずれか低い方、単独事業は参加人数×5千円または1事業10万円のいずれか低い方

対象経費の詳細

公共交通型は、構成員3名以上が集合地点と目的地の間を往復するために使うJR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶等の運賃が対象です。貸切バス型は、構成員10名以上で利用する貸切バスの借上料のみが対象です。新幹線や乗用タクシーは対象外で、松山圏域内の公共交通等の利用経費も対象外です。産業関連団体では、地域の事業者に係る経費は対象ですが、団体職員の利用経費は対象外です。

主な要件・注意点

本補助金以外で、国、県、圏域市町などから同じ経費に対する補助等を受けていて、重複申請が認められていない場合は対象外です。補助等の併給が可能な場合でも、他の補助等を除いた額が上限になります。交流事業と単独事業はいずれも年度内2回まで申請できます。事前協議書は活動月の3か月前の1日から活動月の2か月前の中旬までに提出し、交付申請・請求は活動月の翌月の最終開庁日または2027年3月31日のいずれか早い日までです。予算の範囲を超える事前協議があった場合は抽選で補助対象団体を決定します。