各種支援・助成制度 | 挑戦する仲間を求める Hi! HIROSHIMA

概要

広島県への本社移転・オフィス設置や工場・設備投資、研究開発拠点の新設・拡充を行う企業に対し、オフィス設置費や建物・設備への投資、人材確保にかかる経費などを助成する制度です。制度にはオフィス・ラボ系と工場・設備投資系の複数の助成枠があり、助成額や要件は助成メニューごとに異なります。最大で数十億円規模の上限が設けられているメニューもあります。

こんな事業者におすすめ

• 広島県内に本社機能や研究開発拠点を新設・移転・拡充し、オフィスの整備や機械設備への投資を行う企業
• 生産設備の導入やAI・IoT・ロボット化による生産性向上を図る製造業や先端技術分野の企業

対象者・要件

広島県内に拠点を設けることを前提に、県内への移転・新設または県内での投資を行う企業が対象となります。助成メニューごとに新規雇用人数や投資規模などの要件が定められています。

対象となる取り組み

• オフィスの設置・賃借や改修、コワーキング利用などの初期整備
• 研究開発部門の新設や研究関連費用、研究開発から量産に至る一連の投資
• 生産設備や製造向け設備の導入、産業団地等への立地・造成

補助内容

• 対象経費: オフィス賃借料、通信回線費、社屋の建設費、オフィス改修費、PC・デスク等の初期コスト、生産設備導入費、研究関連費、人材確保経費、交通費・宿泊費等
• 補助率: 固定資産評価額等に対して一定割合（例：県内初立地時は最大15％など、メニューにより異なる）
• 上限額: 50億円までのメニューがあるほか、35億円、10億円、1億円、5億円などメニューごとに上限が設定されています。

対象経費の詳細

• 工場・設備投資系では生産設備や建物・工事費、固定資産評価額を基にした助成割合が適用されるメニューがあります。

主な要件・注意点

• 助成メニューごとに新規雇用人数や投資額、県内初立地か既立地かで適用条件や助成率・上限が異なります。
• 産業団地造成など一部事業は分譲面積などの条件が定められています。

申請期間

申請期間は助成メニューおよび公募回ごとに異なります。