広島県：障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業

概要

広島県では、物価上昇や気候変動に伴う災害など、様々な困難が発生した際にも障害福祉サービスを円滑に継続できるよう、対策を講じるための物品購入や設備導入費用を補助します。本事業は、県内の障害福祉サービス事業所等を対象としており、事前協議を経て交付決定を受ける必要があります。

こんな事業者におすすめ

猛暑や雪害などの気候変動対策として、空調設備や対策用品の導入を検討している事業者や、災害発生時に備えて備蓄物資や電源設備などの整備を行いたい障害福祉サービス事業所等におすすめです。

対象者・要件

広島県内に所在する障害福祉サービス事業所等が対象です。具体的には、訪問系、通所系、相談系の各事業所、および障害者支援施設や障害児入所施設などが含まれます。申請は法人単位で行い、複数の事業所を有する法人は一括して申請する必要があります。なお、本事業の活用には事前協議が必須であり、事前協議を行っていない事業所は交付申請の対象外となります。

対象となる取り組み

気候変動の影響による猛暑や雪害への対策、および災害発生時にサービスを継続するための備えが対象です。具体的には、温度・湿度管理のための設備や物品の購入、燃料費、移動経費、備蓄物資の購入、発電機や蓄電池の導入、衛生用品や医療用品の確保などが含まれます。

補助内容

• 補助上限額: 障害福祉サービス事業所等（訪問系、通所系、相談系）は20万円〜50万円、障害者支援施設・障害児入所施設等は定員1人当たり6,000円

主な要件・注意点

本事業は予算の範囲内で実施されるため、申請額の合計が予算額を超過した場合は、協議額満額で交付決定とならない可能性があります。また、内示通知後に購入・支払いを行った経費が対象となります。申請は広島県電子申請システムを利用して行ってください。

申請期間

2026年06月29日 〜 2026年07月29日