市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金（社会福祉法人）

概要

市川市では、地球温暖化対策を促進するため、市内の社会福祉法人が実施する省エネ・創エネ設備の設置や改修工事に対して補助金を交付します。本制度は、事業所におけるエネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの活用を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内で社会福祉施設を運営しており、太陽光発電設備や蓄電池の導入、または窓や外壁の断熱改修など、省エネ・創エネに向けた設備投資を検討している社会福祉法人におすすめです。

対象者・要件

市内に所在し、1年以上同一事業を継続している社会福祉法人が対象です。常時使用する従業員数が300人以下であること、および市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないことが要件となります。また、賃貸借物件や区分所有物件の場合は、所有者や管理組合等からの同意が必要です。

対象となる取り組み

市内の事業所等における省エネ・創エネ設備の設置や、断熱改修工事が対象です。太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電システム、エネルギー管理システム（HEMS）の導入のほか、窓・外壁・天井・床の断熱化や、屋根・屋上の高反射率塗装工事などが含まれます。

補助内容

• 太陽光発電設備: 1kWあたり5万円（上限50万円）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム: 補助対象経費の3分の1（上限20万円）
• エネルギー管理システム（HEMS）: 補助対象経費の3分の1（上限5万円）
• 窓、外壁、天井又は床の断熱化: 補助対象経費の3分の1（上限20万円）
• 屋根又は屋上の高反射率塗装: 補助対象経費の3分の1（上限20万円）

主な要件・注意点

過去に同一の設備で市の補助金を受けていないことが条件です。太陽光発電設備は自家消費が必須であり、市内事業者による施工が必要です。また、予算額に達した時点で受付を終了します。申請は先着順となるため、早めの手続きを推奨します。なお、交付決定前の着手は対象外となる可能性があるため、必ず事前に確認してください。

申請期間

2026年5月7日 〜 2027年3月31日